娘への心配

　明日からの値上げもある。消費税がひと月後、それにつれて出費はまた増える。そんな中、東京の新鮮野菜の値が普通に戻りつつあると主婦の笑顔が写る。史上に残る豪雪の影響という。東京は実に災害に弱い。

　雪が降れば驚くほどの負傷者が出る。地方に住むとそれが理解できない。なぜ転倒するのと思うのだ。転ばないように歩けないのだろうか。それとも道路の作りが悪いのか、負傷者減の方法を考えよう。

　新鮮野菜も電力も水も何もかも他地域頼り、東京は自立する策を考えないと本当に大大災害が来たら首都は持たなくなる、いや持たないのではなかろうか。東京に嫁いだ娘を思う知人は話す。

　老父の域に達したその知人は本当に心配していた。

票を得る方法

　東京新聞の記事。

　「自民党の石破茂幹事長は２５日、沖縄県石垣市長選（３月２日投開票）の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島（石垣市）周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて１００億円の「沖縄漁業基金」を２０１３年度補正予算で新設したと強調した。
　石破氏は「漁民の暮らしを守るため、（与党推薦候補だから）初めてできたことだ。他の人にできることではない」と述べた。石垣市長選は与党が推薦し再選を目指す現職と無所属の前市長の一騎打ち。尖閣国有化後初の市長選で、離島防衛の在り方が争点の一つになっている。
　石破氏は１月の沖縄県名護市長選の党推薦候補の応援演説で「新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と投票を呼び掛けたが、露骨な利益誘導として批判を浴びた。」

　これは「お金を出すから票をくれ」とお願いしているのと同じではないだろうか。今回は５００億円ではなかったが。お金を出して票を得る、それも税金から、どんなに考えても正常な選挙のお願いではないように思う。こんな選挙運動がまだ、まかり通るのが不思議でならない。当然のことだが、名護市長選で５００億円の効果はなかった。

外国特派員だから聞けた

　ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。その時、日本人なら聞きたいと思っていた森元首相の発言について質問があった。「海外メディア」から質問があった、と日本の報道機関は断りを入れて流した社がある。なぜ、質問者に断りをつけるのか。日本の報道機関は聞きたくなかったのか、と疑問に思う。

　森元首相の発言は「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と報道された。２０２０年の東京五輪の総大将が、信じられなかった。しかし、日本外国特派員協会加盟記者の質問に対する真央さんの答え。

　「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。これには拍手と爆笑が音として流れた。真央さんに金メダルだ。外国特派員協会の人、真央さんの答えを聞いた森本首相の感想を、機会があったら聞いてほしいものだ。

　ネットにこんなコント風な会話が載っていた。
　森元首相　「安倍君はいいねぇ　災害時に天ぷら食べてても　報道されなくて　オレなんか　ゴルフしてて　バッシングの嵐だったのにさ～」
　安倍首相　「えぇ　ですので　政府に不都合な報道をしないように　連日マスコミ関係者と食事し　彼らのハートをがっちり握ってますので災害時だって　天ぷらがてべれるんです！」

発言は取り消すな

　このところ政府与党、安倍人事の人らの「発言撤回・取り消し」が連発。国内だけでなく大の仲良し由である米国からも厳しい考えが伝えられている。安倍首相の靖国参拝では岸外務副大臣が訪米され弁明されたようだが、納得は得られていない、報道からはそう感じる。

　最近を思いつくままに拾ってみると、ＮＨＫ籾井会長の就任発言「慰安婦は戦時下ならどこにもあった。政府が決めたものに発言できない。さらに、局内で発言のどこが問題なのか」などと報道は続く。

　同じくＮＨＫの百田経営委員。「東京裁判は米国が原爆の投下をごまかすため。都知事選ではクズ発言」、本人は国会参考人招致を望んでいるようだという。真意を問いただしてほしい。衛藤首相補佐官、この人は首相の側近中の側近の一人という。この人は首相の靖国参拝に対する米国の「失望」に「日本の方が失望した」と発言をした。本田内閣参与は「神風特攻隊の自己犠牲で戦後の発展があった」と発言、紙面をにぎわせた。

　取り消し撤回をすればことが済むのだろうか。発言はお付きが書いた原稿を読まされたとでも言いたげなほど、取り消しなどを簡単にしている。先の例は。それなりのポストにある者が「信念をもって言っている」と思うのが普通。取り消しなどしても仕事の上では生かされておると思う。職責にてらして発言の適否ができない人らなら任命責任が問われる。発言したら最後まで信念を通せ、といいたい。

知事の考えを持つ

　明日は病気辞任した山口県知事選挙、３人の新人が立候補選挙戦を展開した。報道機関の事前予測ではすでに決着がついている。これを覆すにはとんでもないことが投票開始までに起きなければならない。そんなことはないだろう。

　辞任した前知事は「山口県は安倍首相足下の県」と発言し県民から顰蹙をかった。新知事にはそういう感覚で県政を担わないように願っている。

　原発も基地もすべて「地元市町の意向をくむ」が口癖で、前知事は考えや責任を放棄しているのではと思っていた。県をよくするビジョンや理想をもっているのかとも議会答弁を聞いて感じていた。

　新知事はぜひ県の意見や考えを示し、従来の国が言うから思考は排除して任務に取り組んでほしい。

ブレーキ役を通せ

　太田国土交通相は衆院予算委員会で、安倍首相の憲法解釈変更で集団的自衛権の行使が可能とする答弁について質され「同意している。違和感はない」と明快な答えをされた。素人でも閣内不一致はまずいからという思いからだろうが、報道されている公明党の集団的自衛権に対する考えとは明らかに違う、そう思う。

　公明党は先の選挙では「自民党のブレーキになる」といって議席を伸ばしたのは１年と少し前、この公約を忘れられてはいいないと思うが、与党の一翼を担いたいがために忘却しましたではすまない。特定秘密保護法が審議された臨時国会での突き進んだ公明党の姿勢を思い出すと心配になる。

　公明党の山口代表は「党の方針は変わらな」と太田答弁の火消しに追われているという。火消しを懸命にしても委員会での答弁は今のままでは消えない。公明党から出た大臣の答弁として記録されている。

　秘密保護法に突っ走った反省からか「情報委員会」のようなものを常設し特定秘密をチェックする考えを提案されているのは強行採決への批判からだろう。自民党の反対を抑えれるか注目したい。集団的自衛権のついての懇談会メンバーはその行使に積極的な人ばかりという。そんな人らの報告書に公明党の主張がどう対応するかこれも注目だ。憲法関連では他の野党との連携もあるだろうから。

　

馬と鹿

　手持ちの「ことわざ」辞典に「鹿を指して馬と為す」という一語が載っている。その意味は、「間違ったことを権力を利用して無理に押し通すこと」とある。

　その由来はこう載っている。中国・秦の始皇帝の死後に幼い皇帝を擁立しして丞相（じょうしょう）となった趙高（ちょうこう）は、自ら権勢を試そうと、公邸に「鹿」を献上しそれを「馬」と言い通した。趙高の権勢を恐れ反対を唱える者はわずで、鹿だと答えた者はのちに処刑されたという。

　類似の言葉に「這っても黒豆」がある。小さな黒いものを黒豆だといった人が、それが這い出して虫だと分かってからも、黒豆だと言いはったということから「理屈に合わなくても、自説を曲げず強情をはること、またはそのような人のたとえ」を表す。鷺をカラス、白を黒、いくつもある。

　「何回も、何回も、何回も・・・・」と国会答弁でいらだったという首相、答弁は国民に向けて説明すことと思う。状況が悪くなると「よく説明して」といわれる首相、ことわざのような権力や権勢を誇示することのない答弁を願いたい。趙高の例ではないが周囲の適切な助言を期待する。

消費税増税の理由

　消費税の歴史は１９８９年４月竹下内閣で始まる。その税率は３％。１９９７年４月は橋本内閣で５％、これが現在まで続く。そして２０１４年４月安倍内閣で８％にアップする。このままいけば内閣は誰になっているかわからないが２０１５年１０月に１０％の２桁になる。昨年１０月から消費税を含まない値札も許されている。

　消費税率アップの子どもへの説明資料を読んで、少し疑問を持った。税金には所得税、法人税、相続税など税金が国に入る。国が使うお金はその倍以上に上がる。足りない分は公債という借金で補っている。ここまでは分かる。その次だ。

　なぜ不足になったのか。日本は少子高齢化が急激に進んでいる。このため働いて税金を納める人が減少、その一方で、高齢者の医療や福祉へ金がかかるので借金が増える。だから消費税を上げざるを得ない。少子高齢化への対策を怠ったのは誰か、そんなことには一切触れず、不足するから増税、それを是とするような書き方に驚いた。

　日本の政治は誰も責任をとらないことで知られている。毎年指摘される多額な税の無駄使いへの無対策一つとっても、税金の無駄遣いは止んでいない。国会議員の特権はなんら削減されない。そうした内情も子どもに伝えることが必要ではなかろうか。政府のいう税率アップの理由を並べるのは意図的とさえ思える。

憲法は誰のも

　国会審議を見ていると「己が憲法」そんな思いをされいるのでは、と気になる。憲法は権力の側を戒めるもので、国民をなし従えさせるものではない、事ぐらい社会科で学習する中学生でも知っている。憲法を思うがままの自己流に変更することは許されない。

　集団的自衛権の質問に対する首相答弁、野党はもとより与党からも批判が起きているという報道。もし批判が無かったとしたら国は終わりだろう。法相も発言にくぎを刺し、公明党は「法制局は憲法の番人の役割を果たしてきた。権力を抑制的に行使する意味で大変重い」まではいいが、「発言に注意をして」では尻切れトンボ、迫力の無いのはいつもの通り。い。

　官房長官に自民党幹事長は批判は当たらない、曲解だ、と沈静化や釈明をしているという。苦しいからそういう言い逃れなのだろう。ＴＶコメンテーターとしても登場する通信社の大物記者（首相とも会食するような人）は歯切れ悪くコメントにならないことを話していた。「野党の質問要領がうまく、その手にのせられ答えてしまった」という。大物記者でもこんなものか。

　憲法第９９条では、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ者として、国務大臣、国会議員も明記されている。論ずるに当たっては心してほしいものだ。

混乱続きのようですが

　籾井会長、百田、長谷川両経営委員の発言よる影響、内部の困惑や混乱に機能不全などはＮＨＫニュースでは報じられない。だから新聞紙面でしか知りようがない。公共放送は視聴料を新聞は購読料を受け取っている。特に公共放送といいからにはその不偏不党・公平制が保たれる必要性は子どもでも知っている。

　発言からの混乱で局内の業務は滞り、特にＮＨＫ予算の関する作業が遅れているという。先の発言内容やその発言者の委員選任についても安倍カラー人事と指摘されており、出るべき、あらわれるべくして、ということかもしれないが、業務への支障が起きているならば責任を示すことが必要ではないか。

　海外の報道関係も「ＮＨＫの独立確保」に疑問を持ているという。問題発言、その後の職員の受け方、放送への影響、今後のありかたなど、問題のＮＨＫは総括し報道すべきだろう。個人見解だから経営委員の業務に影響ない、擁護する人は言っているが、委員会では個人の識見が出されるところだろう。色の濃く付いた発言をどう置き去りにできるのか聞きたい。

　経営委員長は「誤解されないように」と自制を促されているが、公共放送の健全性から今更そんな注意が必要なのと思う。皆さん、高い識見と教養をお持ちということで選任されているはずなのに。