来る年は良い政治を

　為替相場で円安になるたび「あ～ぁ」とため息が出る、と、同年輩の年金生活者が昼食を食べながら話す。今月からは年金額が削減された。受給側は何の抵抗もできない。弱いところ、取れるところから取り上げる、まあ、国家とはそういうものだろう。

　かといって、議員方は自分たちの痛みを伴う改革はいつも「難しい」の一点で避ける。議論は常に体裁だけだ。公開の場で議員の痛みはなぜ検討しないのか、できないのか意見を聞かせてほしい。

　株価は高値で大納会となった。アベノミクスは買いと宣言された。円安で高値推移の株式市場に警戒感を持つ人もあるようだが、そんなことに聞く耳は無いだろう。何かにつけてグローバルという。いうからには、日本以外の危機も受けることになる。リーマンがその例。絶対に再発なければいいが、どうなのだろう。

　年明けには食品の値上げが行われる。続いて消費税も上がる。値上げしないものは内容量が減る、現にそうした商品は多い。老若男女使うティッシュペーパーは２５％くらい枚数が減っている。減っているから購入回数が増える。景気が良くなったから消費が増えているわけではない。

　求人が１．０になった、景気対策の効果という。求人の内容をはどうなっているのか。正規と非正規雇用の割合、求人業種は何かなど知りたい。県内のハローワーク管内別でも１．０を超えるところも０．６の管内もある。１．０だからだ誰でも就職できる、そんな安易な報道はもうやめてほしい。

　いろいろあった。今日の時事川柳に「何かしら恐ろしい世が来る予感」と載っている。こちらも怖い、自公議員の中から戦前戦中派の人が減少したからだろう。かっての祖父時代の夢よもう一度、それだけは避けてほしい。

　１年間、ご訪問ありがとうございました。
　来る年が皆様にとって良い年でありますように祈念いたします。

年の瀬になって

　「似せ海老」、これは「伊勢海老」を模した今年の創作四字熟語の一つ。食品やメニュー偽装で連日のように頭を下げる経営トップという人らの姿を画面で見た。後だしじゃんけんスタイルもあったようだが、もう、あれで終わったのだろうか。その影響は今年のおせちに影響していないのだろうか。

　ここにきて冷凍食品から農薬、という日本では思いもつかない事が起きた。かの国で餃子か何かでおかしな事件が起きた記憶はあるが、日本で、とはどうしたことだろう。調査は行われているが、原因などはさっぱり分っていない。何れ捜査も入るだろう。早く解明し、消費者を安心させてほしい。

　靖国参拝、辺野古埋め立て承認、といった大きなことが年末というどさくさに行われた。また、報道の１０大ニュース発表の終わった後で対象にならない時期に。報道は年末年始特集で、内政報道がガクンと減る。特にＴＶのそれはひどい。このタイミングを狙った知能的行為ではなかろうか。年明けの仕事始め６日になればほとぼりも冷めているだろうと。

　沖縄知事の埋め立て承認の記者会見の様子、複数の報道を読んでみたが理解できない。前都知事の弁明と同じだ。政治家は都合悪くなると言葉が不鮮明になる。年の瀬にかこつけず、報道は頑張ってほしい。

　

電波がもったいない

　今年もやってきました年末ＴＶの「味も意味もない長時間番組」。３時間も４時間もだらだらと「ばか騒ぎ」にしか思えない番組が続く。録画しセットしておけば人が居なくても電波は勝手に送信され、家庭に届く。予告放送と新聞の番組一覧で、見る気は起きない。誰が見ているのだろう。

　お前が歳だから、と言われるかもしれないが、年配者にも面白く楽しませる工夫をしたらどうだろう。ＴＶ放送の始まったころは家族全員が四角い画面に映るモノクロの映像を楽しんだ。帰省した子どもらも一緒になって観る番組を作る能力がなくなったのかと思わせる。

　出演者が口を思いっきり開き、大声を出し、転げまわって笑う。演出ならもう少しうまくやって見せてほしい。似たような内容で１度見たら次は結構です、とＴＶを切る。

　予算の関係で粗末な内容も仕方ない、と弁護の声も聞くが、決められた範疇で腕前を見せるのがプロの仕事。見ごたえのある番組、時間つぶしでない番組、来年に期待する。

所得税の減税を先行

　１４年度予算案が政府決定された翌日の購読紙の見出しは「企業重視 家計に冷たく」「消費増税でも借金増」がトップで５段抜き。そのそばに「沖縄振興 年３０００億円」とあおる。この金額は沖縄県民の願いをかなえるものではなく、普天間移設のため与党の議員を県外から県内に転換させるための金額に思える。

　企業がもうかり、賃金が上がり、購買力が高まり、景気が良くなる。これまでどれだけ聞かされた政策だろう。企業の収益が従業員給与へ比例して支給されるなら示された流れは理解できる。これまで、そうした顕著な例があったのだろうか。一部の大企業なら可能かもしれない。

　消費者の購買力が上がれば景気は良くなるのであれば発想を変えて、所得税の大幅減税政策を講じ、最初に購買力を増す。それで景気が良くなり企業が儲かればさらに給与を上げる。すると更に購買力が高まる。賃金にどう影響するかわからない企業減税より、所得税の大幅減税を先行するのはどうだろうか。

　ポイと５千万円出され受け取っての辞任劇のニュース。これを観ながら「あるところにはあるのう」うなずき合うサラリーマン上がりの年金生活者。そんなに余分の金があるなら治療費は安くならないのだろうか、辞める知事の無念そうな顔がアップになる。

公約は信じられない

　沖縄の将来が決まった。それは多少の基地迷惑は削減するかもわからないが「永久に基地の県」という姿。「普天間を県外」へそれで当選した知事も自民党の県議も市議も国会議員もみんな県民の期待を裏切り、公約を一方的に破った。そのことを事前に県民へ説明されたのだろうか、県外にいてはわからない部分もあるが、経験的には「報道で知る」事だろう。

　普天間移転のための海面埋め立て承認の条件のうち「年間３千億以上の税金が１０年間沖縄県へつぎ込まれる」事だけは確実。他の条件は交渉相手のあること、確実性の保証は一切ない、と素人は思う。それでも「気持ち良い正月」と威張れるのか。例えば、５年以降も普天間基地が使われていたらどうするのか。首相の約束だからと安心されいるが「ＴＰＰ反対」公約にした自民党だが、見事な反転をしたではないか。

　岩国基地は住民の安全のために瀬戸内海を埋め立て滑走路の沖合移設をした。このための埋め立て土砂用に先祖から受け継いだ愛宕山の山林を県に売却した。跡地は５千人規模の住宅用地になる予定だった。

　ところが滑走路の完成と同時に「米軍艦載機の厚木からの移転」が決まり極東最大の米軍基地に間もなく変わる。住宅用地は米軍の住宅や運動施設に変わる。移駐に住民の８割が反対した。そうすると国は約束していた助成金支給を中止、市政を大混乱させた。自民党系の市長に変わったとたん、助成金は支給開始となった。

　沖縄も結局「金」で公約を反故にしたように感じる。巷では「県外」を貫き通せる訳がないと県外の者も感じていた。それは金、と言っても最終的には税金をつぎ込んでもらうことで解決しようとする策しかできない、国も地方もそんな議員が多いからだ。

　選挙公約は具体的に出さないほうが賢明、そう発言した県知事がいたが、これが政治家の本音だろう。そうすれば思い通りになるから。

　沖縄県知事の記者会見をＴＶで見て、県外移設は引っ込めていないという説明がどうしても理解できなかった。

それでも原発は安いか

　「原発は安価なエネルギー」ということで原発再稼働への道筋はできた。新増設についても否定されていないから、電力会社の思う通りになるだろう。安全が宣言されたら再稼働、というが、今行われれている審査は再稼働のためであって、稼働しないなら審査はいらない事からすれば、多少の安全策の追加は出るかもしれないが、審査の結論は見えている。

　原発は本当に安価なのか、聞きたい。発電だけに限ってしまえば他の燃料に比べそうかもしれまい。このところの燃料費アップは円安から派生したもので、それを考慮しないで高い高い、輸入金額が増大と宣伝するのは、都合のよい情報だけを曲げて流していることにならないか。

　東電福島の第１原発の事故結果から、その収束時季は示されず住民を古里か追い出し、その帰還すら見通しができない。一方で、税金は投入される。東電に何のかかわりのない地方の国民もそのための負担を負うことになる。事故収束の費用なんてこれからどの位の金額が必要になるのか、わからいのだろう。

　３０年先、５０年先、いや１万年や１０万年と途方もない期間事故処理がかかる。これらを計算しても「原発は安価なエネルギー」と言えるのか、原発反対論者も審議会などに入れて意見を出させ、公表してほしい。報道では反対者を賛成者と入れ替えた、氏名を上げて報道している。ある女性評論家が小泉元首相の発言を否定するためこれこれが進んでいる、と他人の論を述べていた。そこには原発推進を述べるための論で、納得させる確たる具体的な安全な方策はない。ドイツに見習うところはないのだろうか。　

停滞はないのか

　山口県知事は１０月２８日、過労ということで県内の病院へ入院された。１１月県議会の定例会では副知事を職務代理者として答弁させた。今月１３日の議会終了と同時に代理を解かれた。

　過労、ということだけで入院から１カ月半が経過したにも拘らず症状も入院以降の経過も、職務復帰の予定など県民として知りたいことはなんら知らされない。なぜ、心配する県民に知れせられないのか不思議だ。知らせられない状況があるのかと、うがった思いをしてしまう。

　今、来年度予算の準備が進んでおり、年明けには査定が始まる。また、定期人事異動などの県政にとっても重要な時期だろう。年末までは復帰できないという説明はあったが、年明けに復帰という説明は無かった。県政の重要時期をどう対処するかも説明はない。知事不在で県政は停滞しないのか、停滞しなかったらこれもまたおかしい。

　副知事は「知事とは病院で打ち合わせし指示も受けている」と説明はされるが、県民にその詳細はわからない。報道機関はどの程度知って何を伏せているのだろうか。こちらも疑問だ。公人である知事の状況を県民に知らせることと、早期の復帰を願っている。

新聞を読んでくれ

　政治家と呼ばれる皆さんは、国民の思いや願いをどうのようにして収集されているのだろうか。選挙では庶民の代表になります、皆さんの声を国政に生かすとか届けるとか、耳に心地よい御託を並べる。それは投票日までのこと、投票箱が閉まればすっかりお忘れになっておられる。それが世にいう政治家先生の概要だ。

　今日、言いたいのは有権者の思いや意見をどのように収集されのか改めて聞きたい。取り巻きや支持者だけのそれになっていないか、反省をしてほしい。税制大綱を受けての今朝の報道機関の大方の見出しやタイトルは「企業優遇」「個人は増税」に要約できる。

　新聞紙面で大綱の内容を読んで見出しに「その通り」と拍手したくなる。個々の内容が大方の国民の負担増になることがわからない与党幹部ではないだろう。東日本大震災復興税の取り扱い一つ見てもそうだろう。国民は６月の地方税から一律分がプラスになる。所得税の２．１％は据え置いたままだ。

　複数の新聞を読んで、ＴＶニュースをみても国民の声が国会に届いていない。厳しい財政状況なら自ら身を削る方法を考えてほしい。国の人口は右下がり、３０年くらい先を見越した議員定数を決めるくらいの勇気がほしい。その前に、新聞に目を通し、都合のいいものはもちろん、都合の悪い記事もぜひ読んでほしい。

やっぱり

　消費税導入に伴う軽減税率の与党折衝、予想通りといううか、報道を見て聞いていれば素人せも思う通りの自民寄りの結論。自民党強しだ。

　玉虫色、決着はこう予測されていた。結局その通りで、軽減税率の導入は決まっても肝心かなめの「いつから」「なにが」は１年先まで据え置かれる。子ども会でもこんな結論は出さない。一方で企業には優しい策がで税調でまとまり、閣議決定された。庶民の生活に思いを致すべき公明党さんがこれでは困る。

　国保と介護は大幅にアップ、年金は減額通知が届く、消費税は上がる、庶民の使う軽自動車税は上がる、こんなことでは息の根が上がるのではと心配になる。月１回の通院を３カ月に２回にする、食パン１枚を半枚にする、そんなみみっちい生活姿が浮かぶ。

　秘密法は素早く成立させた。国会改革をあのように急いで行い、国会議員も身を削ってほしい。

軽減税率で引くな

　何昔かまえは選挙のたびに「公明選挙」が選挙時のスローガンだった。しかし、昭和３０年代の半ば「公明政治連盟」の出現でそれまでの選挙スローガンは消えた。公明政治連盟は発足の時から、独特の選挙運動を実施され、その数年後「公明党」創立となった。

　発足当時は中道路線といわれながら、街で接する公明支持者や職場の仲間は「庶民派」の感じで親しくした。しかし、ユニオンショップ制の下で組合活動を避ける、決定に従わないなど独自の路線が次第に強くなった記憶がある。と思いながらも庶民派政党と思っていた。

　細川内閣で与党に入り、いきさつがあったが公明党が再結成された。再結成されたあとの公明党はなんとなく庶民派に距離を置く政党に感じ始めた。自公政権が発足後は抱いていた感じが現実になった。与党とはよほど居心地がいいのだろう。

　秘密保護法案の最終は公明党はその成立のアクセルだった、という報道もある。近々、結論の出る新しい税制も、公明党の意見は裏付けのない文言でまとめられるかも、報道文を読むと、公明党さんの口ぶりとは逆な印象になる。軽減税率の導入は自民・公明双方に都合よく解釈できる文言が報道されている。

　公明党は大企業の代表ではないはずだ。発足の理念を思い起こしそれを貫いてほしい。自と公では母体も支援者も重複はしないだろう。ここは秘密法案でのようなことがないよう、軽減税率では頑張ってほしい。庶民はその導入を待っている。調整は深夜までかかるそうだが、玉虫色は絶対に避けてください。