成功した歴代自民党と安倍さん②

安倍晋三首相は「政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」について、しっかりと固めつつある。 仕掛け人チームの本拠地は、首相官邸に設置される「経済財政諮問会議」（議長＝安倍晋三首相の諮問会議）。


　政府は１２月２７日、民間メンバーを内定した。毎日新聞社毎日ｊｐは12月28日午前　11時34分、「経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「政府は２８日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長（６３）ら企業経営者と学識経験者の計４人を内定したと発表した。来年１月上旬にも第２次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）、東京大の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。諮問会議は０１年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる『骨太の方針』を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）との２本柱で『強い経済の再生』を目指す。


●吉田茂元首相は、宮嶋清次郎（日清紡社長、学習院時代からの同級生、吉田茂元首相に政治献金していた）、大蔵、通産など官僚群が、「日本復興」という強い志を抱いて、全面的に協力した。この結果、敗戦による廃墟から立ち上がることができた。

●池田勇人元首相は、宮嶋清次郎の弟子である水野茂夫、永野重雄、桜田武、小林中の「財界四天王」と言われた実力者が、ガッチリ手を組み、これに大蔵、通産など官僚群が協力して、「所得倍増、高度経済成長」に弾みをつけるのに成功した。

●中曽根康弘元首相は、建設族の２人のドンである竹下登蔵相（後に首相）、金丸信元建設相（後に副総理）を抱き込み、チーム編成。財界からは、金融・証券業界＝田淵節也（野村証券社長）、中川幸次（野村総研所長、中曽根康弘元首相の旧制静岡高校の同級生）、磯田一郎（住友銀行頭取）、建設・不動産業界＝石川六郎（鹿島建設社長、日本商工会議所会頭）、江戸英雄（三井不動産社長）、安藤太郎（住友不動産社長）、鉄鋼業界＝斉藤英四郎（新日本製鉄社長、経団連会長）、学識経験者からは、長谷川慶太郎（経済評論家）が参加した。これに大蔵、通産などの官僚群が協力した。とくに、大蔵省の西垣昭理財局長（後に大蔵事務次官）が、国有財産を洗い出し、民間に払い下げる土地をリストアップした。中曽根康弘元首相は、自らの政治資金源の１つである東京興産を使い、都市再開発計画のプロモーターとして実行推進させた。市中でカネ余り現象を巻き起こしていた金融機関の資金を使うことを「民間活力の活用」と称して、「カネと土地」を動かして、経済・景気を盛り上げるのに成功、日経平均株価は、史上最高値３万８９１５円まで高騰した。

安倍さんは？？？

金融・証券業界、建設・土木・不動産業界を電話一本で動かせる実力ある政治家が、チームに入ってない。そんな経済界の方も少なくなったのだが。金融業界を動かそうとして白川方明総裁の弱点を握って脅しをかけて、軍門に下したと言われている。だが、お札をバンバン刷って流通させようとしても、現場の銀行が、その気にならなければ、カネは、末端まで流通しては行かない。土地を動かすには、大手ゼネコンを電話一本で動かなくては、実効は上がらない。自民党のなかには、「国土強靱化基本法案」をまとめた二階俊博元運輸相（元北海道開発庁長官、元経済産業相）がいて、小沢一郎元代表と近しい関係にあり、ゼネコンを動かせる政治家だが、金丸信副総理から建設利権を受け継いだ小沢一郎元代表ほどの政治力はない。そもそも、建設族がいなかった自民党福田派「清和会」に所属の安倍晋三首相が、「カネと土地」を動かそうとすることに、無理があるのかも。

★★　ただ、昔は今より法律が緩かったり、ネットとかが無かったので、自由にできたのが
　　　今では、スキャンダルが昔の何百倍も出やすく、時代が違うのかもしれませんね。
　　　大田淵、小田淵。野村がガリバーといわれた時代でしたもんね。

安倍、麻生、甘利・・・

　なんか電話一本で日銀を支配？？？　　強力ですね。

　　為替も一気に円安。

　　さて！　

成功した歴代自民党と安倍さん①

戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導しました。

●吉田茂「国家再建・国土復興」
●池田勇人「所得倍増・高度経済成長」
●中曽根康弘「高度情報社会・超高齢社会の建設」

★安倍さんのビジョンは？？？
成功したら４人目の首相。過去は人脈がよかった。

池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人が目をつけた。


中曽根康弘は１０年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、２４の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員（大平正芳元首相の娘婿）から提供を受けて研究していたが、テーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、２年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所（中川幸次所長＝中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生）が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、１０年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、１９８５年から１９８９年１２月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。

さて、国土交通相は公明党の太田さん、これでは官僚が動かないのでは？今でも建設官僚は田中派？
といわれるが・・・