日中国交正常化50周年を記念する会合に出席しました。気候変動や核兵器廃絶、エネルギー問題など、地球規模の課題に日中両国が責任ある大国として、共に手を携えて取り組んでいけるよう、未来志向の日中関係の創造に全力を尽くすことを決意しました。
公明党は日中国交正常化から５０年を迎えるに当たって、次の談話を発表しました。
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本日、日中国交正常化５０周年の佳節を迎えました。今日の日中関係は、多くの先人たちの血のにじむような努力によって築かれた“信頼の絆”のたまものです。これまで日中関係の発展に尽力されてきた全ての方々のご努力に、心から敬意を表します。
国交正常化は、その橋渡しの役割を担った公明党の議員外交によって実を結びました。公明党が中国から招へいを受けて第１次訪中団を派遣したのは、１９７１年６月でした。公明党と中国側との間で「日中国交回復への５原則」が確認され、両国政府間に国交正常化へのレールが敷かれました。そして、翌７２年７月の公明党第３次訪中団と中国側との間で確認された合意事項が下敷きとなって、２カ月後の７２年９月２９日、訪中した田中角栄首相と周恩来総理との間で両国政府の「共同声明」が調印され、わが国の戦後史を画する日中国交正常化が実現したのであります。
しかし、国交正常化４０周年の折には、両国関係が極めて厳しい状況下にありました。２０１２年１２月、自民党・公明党による連立政権が誕生し、関係改善の道を模索する中、公明党は１３年１月、山口那津男代表を団長とする訪中団を派遣し、習近平総書記（当時）と会談。その際、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡しました。これをきっかけに、１４年１１月、ＡＰＥＣ首脳会議が北京で開催された際、日中首脳会談が実現し、関係改善への歩みが本格化しました。
今日、日中両国の間には、さまざまな課題が横たわっていますが、日中両国は四つの政治文書の精神に立ち返り、政治・経済・文化などあらゆる分野で関係が深まるよう、大局観に立った対応をとるべきです。そして、建設的で安定的な日中関係を築くために力を尽くしてまいります。２３年には杭州で第１９回夏季アジア競技大会が、２５年には大阪で万国博覧会が開催されます。これらの国際的なイベントを、次代を担う若い世代の交流を拡大するチャンスとして活かすことが重要です。
これからも公明党は両国関係のさらなる発展に力を注いでまいります。そして、政治・経済の交流はもとより、文化・学術交流、そして何よりも青少年の交流を強力に進めてまいります。
さらに日中関係のみならず、気候変動や核兵器廃絶、エネルギー問題など、地球規模の課題に日中両国が責任ある大国として、共に手を携えて取り組んでいけるよう、未来志向の日中関係の創造に全力を尽くしてまいります。
#日中国交正常化50年
