公明党の農林水産部会の副部会長として農林水産省を訪問。江藤拓農林水産大臣に対して、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを２０２０年度第２次補正予算案に盛り込むよう要請しました。
特に販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を提言。江藤大臣は「状況が変わり、（第１次補正予算では）支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな意向を示されました。
日本はこれから本格的な梅雨や台風の季節を迎えますが、避難所における感染防止対策の強化は喫緊の課題です。住民が安心して避難所を利用できるよう、避難所におけるマスクや消毒液、間仕切り用段ボールなど、感染防止対策に必要な予算を十分に確保すべきだ、また、旅館やホテル等を活用した分散避難体制も速やかに構築すべきだ。（25日 衆議院議院運営委員会）
新型コロナウイルスの影響で休校していた学校の再開に向けて、「三密」を避けるための分散登校や学級のグループ分けの実施には、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフなどの人材の拡充が不可欠だ。第２次補正予算で必要額を確保すべきと提言。また、学校の再開に当たり、校舎の消毒費などの感染症対応の経費に充てるため、1校当たり最大500万円を交付すべきと訴えました。（25日 衆議院議院運営委員会）
北海道と首都圏の1都3県の「緊急事態宣言」が解除されたことを踏まえ、衆議院議院運営委員会で質問しました。①新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制の確立、治療薬やワクチンの開発②学校再開にあたり校舎の消毒など感染症対策③避難所の感染症対策ーなどについて西村国務大臣に見解を質しました。
新型コロナウイルスにより中小企業や小規模事業者、飲食店などは売り上げの減少など、大きな影響を受けています。こうした事業者が業務転換や新事業への進出、テレワークや在宅勤務への対応など「新しい生活様式」に基づく事業に積極的に取り組むことができるよう財政的な支援を訴えました。（21日・衆議院議院運営委員会）
新型コロナウイルス感染症に関わり、衆議院議院運営委員会で質問しました。①北海道と首都圏の一都三県が緊急事態宣言の継続となった根拠と「宣言解除」の判断基準について②緊急事態宣言の「再指定」について③「新しい生活様式」対応への事業者支援について、西村国務大臣に政府の見解を質しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発出されている「緊急事態宣言」について、政府は一部地域を解除する方針を固めました。これを踏まえ、衆議院議院運営委員会が午後3時から急遽開催されることになり、同委員会の理事として公明党を代表し質問させていただきます。
全国各地で地震が頻発しています。また台風1号が発生するなど、わが国は災害が多発する時期を迎えました。今後、想定される豪雨災害などが発生した場合、避難所などでは避難者の「３密」をどう防ぐかが大きな課題になっています。衆議院議院運営委員会で政府に対し「３密」を防ぐための災害避難体制について早急に構築すべきと訴えました。
新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言の39県での解除を踏まえ、衆議院議院運営委員会で質問しました。①感染第2波を防ぐための具体的な方策について②収束の見通しやウイルスとの共存について③第二次補正予算の早期編成を④三密を防ぐための災害避難体制の構築などについて、政府に見解を質しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した緊急事態宣言について、政府は一部地域を解除する方針を固めました。これを踏まえ衆議院議院運営委員会が午後3時から急遽開催されることになり、同委員会の理事として公明党を代表し質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」の期間延長について、衆議院の議院運営委員会において西村国務大臣に質問しました。①緊急事態宣言を解除する際の判断基準②緊急経済対策に盛り込まれた各種給付金や融資、雇用調整金の相談などについてワンストップで対応できる体制の構築。地方創生臨時交付金の増額③医療崩壊を防ぐための院内感染防止策、迅速なPCR検査体制の確保、新たな治療薬やワクチンの確保など、今後の医療提供体制の確保について政府の見解を質しました。
【雇用調整助成金】
経営が悪化しても雇用維持を図るため、従業員を解雇せず、休業手当を支払って休ませた企業に支払われる国の雇用調整助成金が拡充されました。
従業員を１人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象で、教育訓練を実施した場合も拡充されました。
全国全ての人々に対して１０万円を一律給付する「特別定額給付金」などを盛り込んだ、２０２０年度補正予算が４月３０日に成立。現時点での各種支援策を個人・世帯、事業者別に公明新聞がわかりやすくまとめてくれました。#公明新聞
２０２０年度補正予算が成立しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がるなか、中小企業の急激な資金繰り悪化を受け、日本政策金融公庫に加え、地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子融資も行うことになりました。
