【来日中のアメリカのバイオ医薬品企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）らと、コロナなどのワクチンをテーマに意見交換しました】
公明党の厚生労働部会と医療制度委員会などの合同会議の席上、あいさつに立った山口那津男代表は、公明党が海外ワクチンの確保を推進してきた経緯に言及。モデルナ社製の新型コロナワクチンが、重症化や死亡率の抑制につながったとして謝意を表明しました。その上で、今後のコロナ変異株や違う感染症の流行に備え「対応できるワクチンを早く開発し、提供できる体制づくりが日本で必要だ」と指摘しました。
さらに公明党は感染症に強い国づくりを訴えてきたと力説し「その一環として、モデルナ社の協力によって日本でメッセンジャーＲＮＡを活用したワクチンの製造拠点を造りたい」と述べ、国内生産拠点整備を政府に訴えて強力に推進すると語りました。
バンセルＣＥＯは、日本で必要とされるワクチンに対応できるよう取り組むと強調した上で「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している」と表明されました。工場では、日本の技術や人材を活用したいとして「日本政府とさらなる協議を続けていく」と述べられました。
日本において、コロナの変異株に対応できるよう、また日本でまん延する変異株に対してワクチンを迅速に確保できるよう、輸入に頼るだけでは無く、メッセンジャーＲＮＡワクチンの国内生産が重要であり、引き続き強力に推進してまいります。
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