衆議院予算委員会で「令和5年度補正予算案」について、公明党、自民党を代表し賛成討論を行いました。
賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算案だからです。燃料油価格の激変緩和措置は来年4月末まで、電気代・ガス代の負担軽減策は来年5月までそれぞれ継続されます。
さらに、地方自治体が実施しているLPガスの負担軽減策や、学校給食費の抑制など、各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続します。物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する7万円の給付金を支給するため、「重点支援地方交付金」を1.6兆円追加交付します。
補正予算の成立後、支援が一日も早く対象の皆様に届けられるよう、迅速かつ円滑な実施に万全を期して頂きたい。