雇用保険法臨時特例法（新型コロナ対応休業支援金）が成立
時事ドットコムは「新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が（２０２０年６月)１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立」し、「労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも７月末までに支給が始まる見通し」と報じた。
新しい給付制度は中小企業の労働者が対象、月上限33万円、賃金の8割を給付、また「感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮」し、失業手当の給付日数を最大60日延長する。
なお、加藤厚生労働大臣は６月９日の会見で「昨日（６月８日）新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、閣議決定が行われ、第二次補正予算案とあわせて国会に提出をいたしました。法案の内容はお手元にありますが、まずは休業中の労働者の方々への対応ということで、雇用保険の雇用安定事業として、休業中であるが賃金を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を新たに設け、支給する事業を実施できるようにするということ、２点目については、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにするということ、３点目としては、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰り入れや積立金、すなわち失業給付のための、積立金からの借入れができるようにすることを盛り込んでおります」と述べていた。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（2020年6月8日提出）
雇用保険法臨時特例法・法律案概要（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案要綱（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案案文・理由（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案新旧対照条文（PDF）
雇用保険法臨時特例法参照条文（PDF）
時事ドットコムは「新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が（２０２０年６月)１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立」し、「労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも７月末までに支給が始まる見通し」と報じた。
新しい給付制度は中小企業の労働者が対象、月上限33万円、賃金の8割を給付、また「感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮」し、失業手当の給付日数を最大60日延長する。
なお、加藤厚生労働大臣は６月９日の会見で「昨日（６月８日）新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、閣議決定が行われ、第二次補正予算案とあわせて国会に提出をいたしました。法案の内容はお手元にありますが、まずは休業中の労働者の方々への対応ということで、雇用保険の雇用安定事業として、休業中であるが賃金を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を新たに設け、支給する事業を実施できるようにするということ、２点目については、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにするということ、３点目としては、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰り入れや積立金、すなわち失業給付のための、積立金からの借入れができるようにすることを盛り込んでおります」と述べていた。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（2020年6月8日提出）
雇用保険法臨時特例法・法律案概要（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案要綱（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案案文・理由（PDF）
雇用保険法臨時特例法・法律案新旧対照条文（PDF）
雇用保険法臨時特例法参照条文（PDF）
