総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」
ネット誹謗中傷被害者の救済のために「プロバイダ責任制限法」改正をめざして、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第１回会合が２０２０年４月３０日に、また第２回会合が６月４日、第３回会合が６月２５日に開催された。
そして第４回会合が明日（７月１０日）に開催され、議題は「中間取りまとめ（案）について」となっているが、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の一番の論点は新しい裁判制度に関する議論になる。
「ネット誹謗中傷、進む対策 批判との線引き、『匿名性』に課題も」産経新聞
産経新聞電子版は昨日（７月８日）、「ネット誹謗中傷、進む対策 批判との線引き、『匿名性』に課題も」という記事を配信し、総務省の研究会での議論を紹介した。
「インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。
総務省は６月２５日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。
国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（２２）が死去した問題だった。誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。７月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。
法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース（人権侵犯事件）は平成２２年は６８０件だったが、昨年は１８７７件と３倍近くに急増している。ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能（ＡＩ）を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。１日平均で約２９万件寄せられる記事への投稿のうち、約２万件を削除している。
ただ、問題も残る。今月１日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で１万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ（返信）の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。」
なお、第３回会合の論点については、次のブログ記事の中で紹介している。
発信者情報開示の在り方に関する研究会（第３回）
ネット誹謗中傷被害者の救済のために「プロバイダ責任制限法」改正をめざして、総務省は「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第１回会合が２０２０年４月３０日に、また第２回会合が６月４日、第３回会合が６月２５日に開催された。
そして第４回会合が明日（７月１０日）に開催され、議題は「中間取りまとめ（案）について」となっているが、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の一番の論点は新しい裁判制度に関する議論になる。
「ネット誹謗中傷、進む対策 批判との線引き、『匿名性』に課題も」産経新聞
産経新聞電子版は昨日（７月８日）、「ネット誹謗中傷、進む対策 批判との線引き、『匿名性』に課題も」という記事を配信し、総務省の研究会での議論を紹介した。
「インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。
総務省は６月２５日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。
国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（２２）が死去した問題だった。誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。７月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。
法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース（人権侵犯事件）は平成２２年は６８０件だったが、昨年は１８７７件と３倍近くに急増している。ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能（ＡＩ）を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。１日平均で約２９万件寄せられる記事への投稿のうち、約２万件を削除している。
ただ、問題も残る。今月１日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で１万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ（返信）の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。」
なお、第３回会合の論点については、次のブログ記事の中で紹介している。
発信者情報開示の在り方に関する研究会（第３回）
