労働相談の中でも、未払い残業代（割増賃金）請求問題が最も多発する労使トラブルの一つになりますが、残業代請求問題の大きな原因は、正しい割増賃金（残業代）計算がされてないことにあります。
残業代（割増賃金）の率
時間外、休日、深夜労働に対する割増賃金率は、割増賃金令および労働基準法施行規則第２０条によって、次のように定められています。
原則は、時間外労働（法定８時間を超える労働）→２割５分以上、深夜労働（午後１０時～午前５時） → ２割５分以上、休日労働（法定４週４日の休日の労働）→３割５分以上。
重複するときは、時間外労働と深夜労働の重複→５割以上、休日労働と深夜労働の重複→６割以上、休日労働と時間外労働の重複 → ３割５分以上。
残業代(割増賃金）の計算式
時間外、休日労働の割増賃金の計算は、次の式によります。
基礎賃金× 時間外または休日労働時間数 ×割増率
基礎賃金は、割増賃金の計算基礎となるべき賃金の１時間当たり単価ですが、この正しい算出が計算に当たってポイントとなります。
基礎賃金＝基本給の１時間単価 ＋ （ 諸手当の１時間単価 － 法定除外手当の１時間単価 ）
１ヵ月平均所定労働時間数
基本給が月額で定められている場合、および月決めの手当についての１時間当たり単価の算出は、月額を１ヵ月における所定労働時間で除すことになりますが、月の所定労働日数は異なるのが通例ですから、１年間を平均して１ヵ月の所定労働時間数を算出することが必要です。
１年間は原則暦年です。ただし、就業規則に定めがあれば４月～３月などの１年間とすることもできます。
（３６５－年間総休日日数）÷１２×１日の所定労働時間数＊３６５日の場合
例としては、年間休日１０５日、１日の所定労働時間７時間のケースをあてはめますと、（３６５－１０５）÷１２×７＝１５１．６時間が１ヵ月の平均所定労働時間数となります。
残業代（割増賃金）の率
時間外、休日、深夜労働に対する割増賃金率は、割増賃金令および労働基準法施行規則第２０条によって、次のように定められています。
原則は、時間外労働（法定８時間を超える労働）→２割５分以上、深夜労働（午後１０時～午前５時） → ２割５分以上、休日労働（法定４週４日の休日の労働）→３割５分以上。
重複するときは、時間外労働と深夜労働の重複→５割以上、休日労働と深夜労働の重複→６割以上、休日労働と時間外労働の重複 → ３割５分以上。
残業代(割増賃金）の計算式
時間外、休日労働の割増賃金の計算は、次の式によります。
基礎賃金× 時間外または休日労働時間数 ×割増率
基礎賃金は、割増賃金の計算基礎となるべき賃金の１時間当たり単価ですが、この正しい算出が計算に当たってポイントとなります。
基礎賃金＝基本給の１時間単価 ＋ （ 諸手当の１時間単価 － 法定除外手当の１時間単価 ）
１ヵ月平均所定労働時間数
基本給が月額で定められている場合、および月決めの手当についての１時間当たり単価の算出は、月額を１ヵ月における所定労働時間で除すことになりますが、月の所定労働日数は異なるのが通例ですから、１年間を平均して１ヵ月の所定労働時間数を算出することが必要です。
１年間は原則暦年です。ただし、就業規則に定めがあれば４月～３月などの１年間とすることもできます。
（３６５－年間総休日日数）÷１２×１日の所定労働時間数＊３６５日の場合
例としては、年間休日１０５日、１日の所定労働時間７時間のケースをあてはめますと、（３６５－１０５）÷１２×７＝１５１．６時間が１ヵ月の平均所定労働時間数となります。
