労働政策審議会・労働施策基本方針部会（第１回）が本日（２０１８年９月５日）開催されます。議案は（１）部会長の選挙、（２）部会の運営について、（３）労働施策基本方針（仮称）の骨子案について、になります。
本日の労働政策審議会・労働施策基本方針部会の準備資料には、「労働施策基本方針（仮称）骨子案」と「基本方針の策定に係る基本的な考え方」とがあります。これらの資料は働き方改革とも関連した重要な資料だと思われますので掲載させていただきました。
労働施策基本方針（仮称）骨子案
はじめに
我が国の経済社会情勢、働き方実行計画から働き方改革法の成立に至る経緯等
第１章 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることの意義
１ 働き方改革の必要性
２ 働き方改革の基本的な考え方
３ 働き方改革の進め方
第２章 労働施策に関する基本的な事項
１ 労働時間の短縮等の労働環境の整備
・長時間労働の是正
・過労死等の防止
・取引環境の改善等の推進
・中小企業・小規模事業者に対する支援・監督指導
・最低賃金・賃金引上げに向けた環境整備
・産業医・産業保健機能の強化
・安全な労働環境の整備（労災保険制度の迅速かつ公正な運用を含む）
・職場のハラスメント対策、多様性を受け入れる環境整備
２ 雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及、雇用・就業形態の改善
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など非正規雇用労働者の待遇改善
・柔軟な働き方がしやすい環境の整備
・正規雇用を希望しながら非正規で働く者に対する正社員転換等の支援
３ 転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実
・成長分野等への労働移動の支援
・職場情報・職業情報の見える化
・求人・求職情報の効果的な提供、地域の雇用機会の確保
４ 人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
・人的資本の質の向上
・職業能力評価の充実
５ 多様な人材の活躍促進 ・女性の活躍推進 ・若者の活躍促進
・高齢者の活躍促進 ・障害者の活躍促進
・外国人材の受入環境の整備
・様々な事情・困難を抱える人の活躍支援（母子家庭の母・父子家庭の父、生活困窮者等の 雇用促進）
６ 育児・介護、治療と仕事の両立支援 ・育児や介護と仕事の両立支援
・治療と仕事の両立支援
７ 働き方改革の円滑な実施に向けた取組
・地域の実情に即した働き方改革を進めるための協議会の設置その他の連携体制の整備
第３章 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることに関する重要事項等
１ 過剰なサービスの見直し、下請取引対策の強化
２ 労働条件の改善に向けた生産性の向上支援
３ 能力の有効発揮に向けた教育環境の整備
４ 学校教育段階における就業意識の啓発、労働法制等に関する教育の推進
基本方針の策定に係る基本的な考え方
１ 根拠
・労働施策基本方針（仮称）（以下、「基本方針」という。）は、 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号） （以下、「労働施策総合推進法」という。）第10条第１項に基づき、労働施策の総合的な推進に関する「基本方針」として、閣議決定の上で定めるもの。
２ 策定の方針
・基本方針については、働き方改革の意義に加えて、働き方改革実行計画（平成29年３月 28日働き方改革実現会議決定）に規定されている施策を中心としつつ、労働施策の基本的事項、その他重要事項等を盛り込むこととする。
・労働施策総合推進法10条第２項に沿って、章立てを行い、 第２章は、厚生労働省が所管する労働施策、第３章は、他省庁が 所管する働き方改革に関する重要事項を中心に盛り込むこととする。
・基本方針の第２章は、働き方改革における重要事項を中心に 項立てを行い、労働施策総合推進法第４条第１項各号に掲げられている事項及びその他重要事項について項を立てることとする。
＊基本方針の作成及び変更に関することは、労働施策基本方針部会の所掌事務とする。（労働政策審議会・第１回労働施策基本方針部会資料より）
本日の労働政策審議会・労働施策基本方針部会の準備資料には、「労働施策基本方針（仮称）骨子案」と「基本方針の策定に係る基本的な考え方」とがあります。これらの資料は働き方改革とも関連した重要な資料だと思われますので掲載させていただきました。
労働施策基本方針（仮称）骨子案
はじめに
我が国の経済社会情勢、働き方実行計画から働き方改革法の成立に至る経緯等
第１章 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることの意義
１ 働き方改革の必要性
２ 働き方改革の基本的な考え方
３ 働き方改革の進め方
第２章 労働施策に関する基本的な事項
１ 労働時間の短縮等の労働環境の整備
・長時間労働の是正
・過労死等の防止
・取引環境の改善等の推進
・中小企業・小規模事業者に対する支援・監督指導
・最低賃金・賃金引上げに向けた環境整備
・産業医・産業保健機能の強化
・安全な労働環境の整備（労災保険制度の迅速かつ公正な運用を含む）
・職場のハラスメント対策、多様性を受け入れる環境整備
２ 雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及、雇用・就業形態の改善
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など非正規雇用労働者の待遇改善
・柔軟な働き方がしやすい環境の整備
・正規雇用を希望しながら非正規で働く者に対する正社員転換等の支援
３ 転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実
・成長分野等への労働移動の支援
・職場情報・職業情報の見える化
・求人・求職情報の効果的な提供、地域の雇用機会の確保
４ 人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
・人的資本の質の向上
・職業能力評価の充実
５ 多様な人材の活躍促進 ・女性の活躍推進 ・若者の活躍促進
・高齢者の活躍促進 ・障害者の活躍促進
・外国人材の受入環境の整備
・様々な事情・困難を抱える人の活躍支援（母子家庭の母・父子家庭の父、生活困窮者等の 雇用促進）
６ 育児・介護、治療と仕事の両立支援 ・育児や介護と仕事の両立支援
・治療と仕事の両立支援
７ 働き方改革の円滑な実施に向けた取組
・地域の実情に即した働き方改革を進めるための協議会の設置その他の連携体制の整備
第３章 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにすることに関する重要事項等
１ 過剰なサービスの見直し、下請取引対策の強化
２ 労働条件の改善に向けた生産性の向上支援
３ 能力の有効発揮に向けた教育環境の整備
４ 学校教育段階における就業意識の啓発、労働法制等に関する教育の推進
基本方針の策定に係る基本的な考え方
１ 根拠
・労働施策基本方針（仮称）（以下、「基本方針」という。）は、 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号） （以下、「労働施策総合推進法」という。）第10条第１項に基づき、労働施策の総合的な推進に関する「基本方針」として、閣議決定の上で定めるもの。
２ 策定の方針
・基本方針については、働き方改革の意義に加えて、働き方改革実行計画（平成29年３月 28日働き方改革実現会議決定）に規定されている施策を中心としつつ、労働施策の基本的事項、その他重要事項等を盛り込むこととする。
・労働施策総合推進法10条第２項に沿って、章立てを行い、 第２章は、厚生労働省が所管する労働施策、第３章は、他省庁が 所管する働き方改革に関する重要事項を中心に盛り込むこととする。
・基本方針の第２章は、働き方改革における重要事項を中心に 項立てを行い、労働施策総合推進法第４条第１項各号に掲げられている事項及びその他重要事項について項を立てることとする。
＊基本方針の作成及び変更に関することは、労働施策基本方針部会の所掌事務とする。（労働政策審議会・第１回労働施策基本方針部会資料より）
