「雇用類似の働き方」問題研究

「働き方改革関連法」研究につづいて「『雇用類似の働き方』問題研究」をブログ「働き方改革関連法ノート」のテーマとしています。。

雇用類似の働き方（雇用関係によらない働き方）
現在、厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する有識者会議の一つに「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」があります。

この「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の第１１回検討会は２０１９年５月２１日（火）に厚生労働省会議室で開催され、議題は「これまでの議論等の整理」「放送制作現場における雇用類似の働き方の実態・課題等」等でした。

「雇用によらない働き方」は「疑似自営業」とも呼ばれ、働き方関連法以後の労働法制の動きは、この問題に踏み込もうとしていますが、この動きは複雑な展開をしています。

厚労省が現在開催している「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」と呼ばれる有識者会、のルーツは経産省にあると言われています。

疑似自営業を厚労省は「雇用類似の働き方」としていますが、経産省は「雇用関係によらない働き方」と呼び、２０１６年１１月に第１回の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会が開催され、２０１７年３月まで全４回の勉強会が行われ、報告書をまとめています。

そして厚生労働省では、２０１７年１０月に第１回の「雇用類似の働き方に関する検討会」が開催され、２０１８年３月まで全４回の検討会が行われ、報告書をまとめています。

雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
厚生労働省の雇用環境・均等局「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」は
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会は２０１８年１０月～２０１９年５月の間に１１回の検討会が行われ、今までの研究会・検討会よりも具体的で本格的な議論をすすめているところになります。

このブログでは、この「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の今後の議論を中心に「雇用類似の働き方」の課題や問題点を明らかにし、また「雇用類似の働き方」にかかわる労働法制の動きを注視したいと思います。