ふるさと納税の弊害？

先日、友人が住んでいる自治体の公営バスが減便になった。
そのことで自治体の予算難を実感したらしい。
昨年までは他の自治体にふるさと納税をして返礼品を貰っていたが、今年以降はふるさと納税自体をするかどうか考え中とのこと。

バスに限って言えば新型コロナウィルスの影響で乗客数が減ったことによる赤字の拡大が減便の主要因だと思うが、自治体の予算が減れば公営事業等で提供するサービスが削減されるだろう。
とはいえ、個人個人で必要とするサービスの優先順位は異なるので、自治体が削減するサービスを決めるのではなく住民が決めるようにできればよいと思う。
現在のふるさと納税の制度でも自分の住んでいる自治体に寄付することは可能なのだから、ふるさと納税の制度を使って自分が住んでいる自治体のサービスの予算配分に投票するような使い方をすれば面白いのになぁ、と思う。
とはいえ、ふるさと納税の制度だと納税額が大きいほど影響力が大きいことになるので「金持ち優遇」との批判がありそうだし、そもそも自治体としては予算編成の利権が縮小することになるからなかなか実施は難しいとは思うけれど・・・。