TPPも安保法制で更にメディア扱いは減少の一途の巻

戦争法案の裏で進行？しているTPPですが、米国内ではTPA所謂大統領貿易促進権限が上院では可決されておりますが、下院の状況は不透明となっており、此処が通過してオバマさんがTPP交渉がやっと出来る状態と相成ります。そんな訳で米通商代表部のフロマンさんが行っているのは大統領貿易促進権限が可決される事を前提にやっているだけの其れとなっておりますからあれしといて貰っとかんといけませんし、更にあれしとくなら、大凡米通商代表部のメンバーは弁護士となっておりも此れ又覚えて貰っとかんとあれともなっており、日本とは雲泥の差ともなっております。まあ、米国内でも市民派からや労働組合等から支持を受けている下院の民主党議員も多数反対をしており、更には共和党の極右のティーパーティー等も例の国家主権より上に位置するISDS条項があるので反対をしている流れとなってもおります。更には大統領選も見据えて共和党の中にもオバマさんがやろうとしているのは取り敢えず反対をしておいて共和党が勝てれば大統領選後にからやればとの流れもあるともなっております。更には民主党が反対をしているのは北米自由貿易協定でメキシコの農業が壊滅的となり、失業者が米国内に流入し、労働賃金の更なる低下を招いた事も反対の其れとなっております。此のTPPですが、単に儲けたい層が儲けたい為にやっている其れとなっておりますから守秘義務が課せられており、公開すれば頓珍漢な勝手極まりない絵図が露見してしまい頓挫するから守秘義務となっております。国家の主権が侵害されるのも然る事乍、一番問題なのは国民から益を巻き上げる凄まじいばかりの其れとなっており、TPPに入る事は百害あって一利なくとなっております。まあ、そんな訳で多国籍企業如きが国民国家の上に位置する此のTPPは入る必要性は皆無と子供でも分るそれとなっておりますとしときますです。更に序乍ですが、米韓FTAで韓国がどうなったかあれしとくなら更にあれかなとしときますです。まあ、安保法制もＴＰＰも然る事乍、現政権は此れに輪を掛けて原発再稼働やら辺野古新基地建設やら更なる格差を目指す労働法制の改悪を目指しており、此の辺りもそろそろ損か得かくらいは少しはあれしとかと、あれかなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

フィリピンのアキノ大統領が来日して安保法制に関してコメントをしており、「最大限の関心と敬意を持って注目している（東京新聞・共同6/3）」と報じられております。が此れも前に日本が巡視艇10隻の供与との流れとなっておりますから其処等からが大凡の此のコメントとなっております。そんな訳で他国はしたたかかなとしときますです。