米韓合同軍事演習で北朝鮮労働新聞が対決姿勢？を強調の巻

此の朝鮮労働党機関紙が国防委員会の声明を掲載したり、論説等で挑発をするなら米国を打ちのめす事が出来るやらとして、米本土やらアジア太平洋周辺の米軍の基地を攻撃と意味不明な主張をしております。が、此れは当然の事乍、国内向けの其れとなっております。要は此の程度を云い立てたりしとかんと国内で弱気ととられて政権の基盤が揺るぐ事を恐れての其れとなっております。そんな訳で、此の様な北の対決姿勢のメディアのヘッドラインだけに囚われるととんでない、認識となり、情緒的に北朝鮮のみが脅威をとの流れにいとも容易く誘導されてしまいますからあれとなっております。そんな訳で、例えば通常兵器だけで、北と南が諍いをすれば、まあ、圧倒的に装備等が雲泥の差があり、南の圧勝となる事は周知の事実となっておりますが、仮に韓国が圧倒しても、結果的には統合するには、金が一説には350兆円程かかる試算もあり、諍いに勝っても何等良い事は皆無となっており、潰すに潰せない状況もあり、更には、潰せば難民が中国に押し寄せて其れは困るとの中国の認識もあります。そんな訳で、例の凄まじ等との北に対する経済制裁の決議等でも、中国が賛成したのは北を潰さない内容となっているからに他ならない訳で、国内メディア等は制裁の中身を例えば石炭やら鉄を輸入しないと報じておりますが、おかしな事に但し書きを記載しておらずとなっております。但し書きには生活に関連する事は除いてあり、核やらミサイル関係に於いて輸入をしないとなっており、経済制裁も何等強い代物ではなくとなっております。兎にも角にも北の対決姿勢等も大凡出来レースの其れと捉えて置く程度が其れ相当でとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

少し前になりますが、ＴＰＰ絡みでの農林中央金庫不要論を小泉進次郎農林部会長が云い立てておりますが、例えば其の根拠として挙げたのは農林中金の融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない如きの発言をしておりますが、此の様な戯言ですが、抑々農林中金とはＪＡの信連やらＪＡバンクから金を預かって資産を運用する事となっており、運用した益を組合員に還元する事となっております。従って農家への融資は各ＪＡ等がしており、不要論は農林中金を何も理解していない其れとなっております。今後も此の様な不要論が出てくる事は予想されますが、少しあれすれば戯言と分かる其れとなっておりますから、まあ、惑わされん様にしとくのが其れ相当となっております。そんな訳で、此の様な類の戯言は郵政民営化の其れと同様となっておりますかと取り敢えずはしときますです。