ガイドライン再改定は2プラス2(安全保障協議委員会)が年内としていたのを今度は来年前半と明記された共同文書を発表しました。まあ日米両国外交・防衛担当閣僚が御大層に共同での其れとなっております。米側の絵図はあれですが、日本側の其れは当然の事乍ですが、統一地方選で国民の反発を見越して与党が選挙で負けん様にの姑息な其れと捉えておくのが相当かなとなっております。先の総選挙でもそうでしたが、今度も選挙前に問題を出す事はの其れで算盤をはじいただけとなっておるとの其れな訳で、此の手法も覚えて貰っとかんと又も同様の其れと成果ててしまいます。此のガイドライン決定先送りの言い訳を、集団的自衛権行使容認解釈改憲の夏頓珍漢な閣議決定を受けて日本政府が進めている安全保障法制の整備が遅れから内容に整合性を図ることを重視した如きを言い立てておりますが、此れを鵜呑みにしたらあれと云うものでとなっております。まあ、世論の反発が有れば有る程に宗主国に忠誠をの流れが困難と相成りと捉えておくのが粗あれかなとしときますです。序乍ですが、「政府は、世論調査などで国民の理解が得られていないのに集団的自衛権の行使容認などの閣議決定を急ぐ理由として、「年内にガイドライン再改定をまとめる必要があり、閣議決定を受けた法制化作業をそれに間に合わせるため」と説明していたが、その正当性が失われることになる。(東京新聞夕刊12/19)」も此れ又覚えて貰っとくのが騙されん其れかなとしときますです。
総選挙迄に株価が上昇しておりましたが、PKOが働いていたと捉えておくの相当かなとなっており、自公の意味不明な圧勝後に株価は下がりとなっております。今上昇しているの単にFRBが金融緩和継続を打ち出しただけの其れとなっており、何等政権の手柄の其れでもなくとなっております。因みに日銀は意味不明な大幅金融緩和を継続を金融政策決定会合で今日決定して景気は何処を捉えておるのかあれですが、緩やかに回復していると思い込んでと云うか言い立てております。然も輸出の判断も今度は持ち直しとしております。自動車でも輸出台数は減少しており、単なる円安で表面上潤っている様に見えるだけで、国内は内需型となっており、主要なメーカーは現地で生産をしており、輸出が実質的に伸びる事は余程の裏技を駆使しなければ有り得えずが現実で、円安に誘導しているお蔭で中小企業は更に疲弊をして存亡の危機に立たされておりの状況となっており、日銀の間違えに間違った金融政策は現状を捉えておらず、一昔も前の其れを想定していると捉えておくのがあれかなとしときますです。因みに円安誘導は国内企業が買収され易くもなり等々も有り、まあ、一般的にはデメリットだらけとあれしとくのが相当かなとしときますです。政権ブレーンのリフレ派も円安になったら輸出が伸びるとの認識を当初は思い込んでおりましたも有りので、端折りますが、とっとと頓珍漢な異次元の金融緩和はあれしとかんとあれかなとしておきますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
PKOとする処を何故かTPPとしておりましたと追加しときますです。
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