まあ、此の様な方針の転換は現在勝手に進めている原発再稼働の批判を緩和する絵図となっております。「政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた(東京新聞夕刊5/22)」と報じられております。最終処分地の決定は今回の方針転換で国が科学的有望地を提示から複数の地域に国が調査を要請となっておりやら自治体の公募もとなってもおります。其の後は従来通りの処分地決定から建設、操業、閉鎖との流れとなっております。今回の転換ですが、既に日本は高レベル放射性廃棄物も限界に近づいておりも要因となっておりますが、まあ、単に再稼働推進をしたいが為の単なる戯言となっております。其れでなくとも活断層も未だ判明していないのが山の如くにあり、更には火山の活動期に入ったとも云われております。更には政府の原子力政策等は完全に信頼を失墜しており、今回の転換如きで処分地を提示された自治体や住民の皆さんが、「はい、そうですか」となる訳等有り得ずとなっております。再稼働もしませんとしてから高レベル放射性廃棄物の問題との流れでなければあれとなっております。兎にも角にもとんでもない手順前後も甚だしくとなっております。
中谷防衛相は会見で又も集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立した場合において自衛隊員のリスクが高まるとの懸念には、リスクは増大することはないと明言しております。後方支援でも機雷掃討等でも凄まじいリスクとなっており、何を根拠に此の様な戯言をか知りませんが、まあ、此のリスクは増大する事はないの其れは、先の大戦で撤退を転進としたとの其れと同様となっておりますから、此れは覚えて貰っとかんとあれとなっております。まあ、大本営発表に惑わされたらあれですと捉えておくのが其れ相当かなともなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
東証1部の時価総額が終値ベースで591兆3007億円となり、1989年12月の590兆9087億円を上回って過去最高額を更新と報じられております。まあ、企業の時価総額がとなっただけで、何処迄行っても此れに留まり、所得の分配が適切でなければ意味はなくでとしときますです。
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