安保法制で政府の国民に対する説明が不足しているとの各種世論調査ではなっておりますが、此の様な戯言に惑わされてしまえば、簡単に政府の頓珍漢な子供騙しのレトリックにあれされてしまいます。説明が不足等は本質が伝わらい場合のみの其れとなっており、歴代内閣では集団的自衛権の行使を認めておらず、更には憲法9条に反しており、元々駄目な代物である戦争法案に抑々が説明を幾らやろうとも違憲では問題外と相成っております。戦争法案を宗主国の為と拙い改憲論での目論見の為に成立させたいと捉えるなら憲法を改正してからでないと本末転倒と相成っております。まあ、衆院特別委員会で採決をして、次は衆院本会議で採決を強行して、参院に送り60日ルールを駆使して再度衆院で可決して戦争法案の成立をとの其れだけの事となっております。国民の多数が異を唱える事を議席っを偶々得た事でやろうとしておるの現政権と捉えてあれしといて貰っとかんととんでもない状況が生ずるとは必須となっております。原発、TPP、労働法制改悪、辺野古基地建設等にしても此れ又同様となっており、そろそろ此の政権の本質程度はあれして対応をしとかんと、暗黒社会の到来に結果的に手を貸す其れと成果ててしまいますですとしときますです。
此方も呆れ返る其れとなっており、「時事通信の記者が13日の菅義偉官房長官の会見で、県外土砂規制条例は沖縄県が求める那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示した上で、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。 (沖縄タイムス7/14)」と報じられております。まあ、此の様な記者の発言ですが、まあ、犠牲のシステムを沖縄に押し付ける事を容認しているとしか捉えられずの其れとなっておりと取り敢えずはしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
日銀が成長率の予想を下方修正へとなっております。まあ、最近はアベノミクスとの文言も粗聞かなくなっております。弱肉強食の其れで利得が得られるのは極々一部の層だけとなっております。