本心は違うんじゃないの？

　本当に言いたい事は言えないよねえ（笑）。

自民・萩生田政調会長　児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”

　はっきり言っちゃえばいいのに。「新婚世帯を増やすために合同結婚式をやればいい」って。統一教会でやっている事を自民党が日本で実現するって言っちゃえばいいのに（苦笑）。統一教会とズブズブの関係の議員が住居支援を言い出した、と思ったら大間違いで本音は最初の方。「児童手当所得制限撤廃」を潰したいというのが本音で代わりに実現できそうもない話を出して、そっちの方がいいような気にさせるという自民党お得意のやり方。こっちの方が魅力的なんだから、こっちを進めるべき、と言い出してそっちに議論を扇動した挙句、やっぱり無理でした、といって最初の案を潰すのは自民党の伝統芸能。自民党詐欺にご用心。

アレはこの警告だったのか。

　少し前まで気球で大騒ぎしていたが、今までも飛んできていたのに何で撃ち落したのか、ようやく判った。

ロシアへの軍民両用支援、中国政府の承認は「ほぼ確実」－米国務長官

　あの気球撃墜の真意は上記の記事の支援に対してアメリカ側から中国に「程々にしておけよ」というメッセージだったのではなかろうか。「中国が何を裏でやっているのか全部判った上で惚けているのは今だけだぞ」という意味でやったのだろう。それにしてもブリンケン国務長官を見ているとバイデンの次はこの人でいいんじゃないのか？この人が大統領をやった方が意外に上手く行くかもしれない。もっとも調整型なのかもしれないが。しかし中国も上記の支援がバレた理由に気が付いたのだろう。今更遅いのだが中国側も手を打ってきたようでそれが上手く行くかどうかは判らない。

中国、国有企業に4大会計事務所の起用中止求める＝ＢＢＧ

　実に解り易い（苦笑）。とはいえ国有企業に中国国内の会計事務所で大丈夫かねえ？また酷い状況になると思うが。

むしろ止められない。

　考えてみたら逆だったような気がする。

プーチンはすでに「絶体絶命」…ロシア経済は「崩壊寸前」で万事休すへ

　こりゃロシアは戦争を止める事ができないだろう。仮にロシアがウクライナを制圧する事ができたとしても戦争が止まった途端、兵士達への給料が払えず占領したウクライナを維持する能力すら残されていないだろうし、だったら自国民がいくら死のうがそのまま戦争が継続された方がロシアにとってはマシなのかもしれない。考えてみれば第二次世界大戦の時の日本がそんな感じだったのかもしれない。日本各地が空襲でやられて焼け野原になって原爆が落とされても戦争継続を訴える軍人が多数いた。良くも悪くも昭和天皇だから戦争が止まったのかもしれない。プーチンに果たして同じ事ができるのか？無理だろうと思う。ところでこの記事に「自民党」というタグが付けてあるのだが、これは決してミスではない。何故付けたかというと実はこの記事に実に興味深い一文を見つけた。これは日本でも同じ事が言えるのではないかと思って引用するのだが、

「戦争前、政府は外国投資を違法化し、ロシアでビジネスをする外国企業には面倒な手続きを課す一方、政府の保護なしに活動する企業には調査を始めた。その結果、プーチンの友人である政府高官や軍の将軍たちは億万長者になった。一般の市民の暮らしは逆に、過去10年、改善しなかった」（リンク先引用）

　ところどころの条件を置き換えるとまさに日本の自民党政権がやった事である。外国投資は違法ではないが、「日本国内で新たな企業がビジネスをするには面倒な手続きを課す一方、政府の保護なしに活動する企業には調査を始めた。その結果、安倍晋三の友人である政府高官や御用の企業経営者は億万長者になった。一般の市民の暮らしは逆に、過去１０年、改善しなかった」と書き換えると何故自民党が政権を取ってから日本が貧しくなったのか説明が付くのではなかろうか？つまり安倍晋三のやった事はプーチンと一緒であり、今の日本で起きている事も似ているわけで、もう一か所引用すると、

「もっと酷いのは、汚職の「脱中央集権化」だ。プーチン政権が最初の10年にうまくいった理由の1つは、クレムリンに権力を集中し、政府の外で動くオリガルヒ(新興財閥)のような競争相手を消し去ったからだ。ところが、ウクライナ戦争のために創設した私兵集団や志願兵部隊は、新たな「権力の拠点」を作ってしまった。それは、ほぼ確実に、再びロシアに「脱中央集権化された汚職」をはびこらせるだろう」（リンク先引用）

　日本で起きているのは「犯罪の脱中央集権化」であって、ロシアと大きく違うのは暴力団対策に力を入れて、それ自体はむしろ、いい事なのだが、結果として「海外」に犯罪の拠点を作られて「脱中央集権化された犯罪」が起きているわけで、それをどう取り締まるのか？ロシアと同じく貧しくなった人間は目の前で犯罪が起きても「無関心」になる。それが新たな犯罪を作り出すのだが、その対応は自民党では無理だろう。今の権力と結びついた個人や組織とのしがらみがある政党では解決は不可能だと思う。その意味でも別の政権が出てこない限り日本の将来に光は見えない。まあそういう事は当面起きそうも無いが。

これを使えばいいのか。

　野党はこの騒動で思わぬ武器を手に入れたかもしれない。

「所管外」12連発の河野太郎氏ブーメラン！野党時代に同じ言葉使った原子力委員会ヤリ玉に

　次に河野が「所管外」という言葉を使ったら野党側は「答弁拒否」をされたと言えばいいわけか。しかも「事前通告」しておけばいいのだからこの手は他の大臣に対しても有効で特に立憲民主党は国会で質問してもマトモに取り合ってもらえない場面が少なくないわけで、それは安倍晋三以来の手法として同じ野党でも維新の会にはちゃんと答えている振りをして立憲民主党には正面から回答せずにはぐらかすというやり方で維新の会がさも仕事をしているかのようなイメージを作り出し、ちゃんとした質問をしている立憲民主党は面倒だからヒステリーを起こしているかのような演出を作り出して貶めるやり方を自民党は採ってきたが、「事前通告」と「答弁拒否」という言葉を使えばその戦術を打ち破れるのではなかろうか。後は立憲民主党がコレをどう使うかだなあ。