これで選挙は無くなった。

　この記事では岸田内閣が終わると予想しているが来年も続くだろう。

閣僚辞任ドミノの岸田政権、第1次安倍政権末期に酷似「年内か、来年1月まで」の声も

　政権が機能不全でも岸田に取って代わる人材が自民党にいない上に、岸田首相が辞任した場合に解散総選挙が行えないのだから第1次安倍政権とは全く異なる結果になるはずだ。と、書いても何故解散総選挙が行えないのか？という説明と、そもそも首相が代わって何故総選挙が必要なのか？という説明をしていなかった。基本的に首相が代わるとその首相が国民の信任を受けているのか？という話が出てきて結構な割合で解散総選挙になるケースが多いはずで岸田内閣が総辞職となれば当然次の首相の下で解散総選挙となるのだろうが、問題はここからだ。選挙ができないのである。

【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索　東京地検特捜部など

　電通に続いて博報堂にも家宅捜索である。これで気が付いた人はすぐに判るだろうが判らない人のために説明すると自民党も立憲民主党も維新の会も選挙対策のために広告代理店と契約をしているのである。自民党と維新の会は電通、立憲民主党は博報堂だったはずだ。その両方に家宅捜索が入ってどうやって選挙をやるの？という話。誰がこんなシナリオを考えたのか知らないが特捜部からしたら岸田政権の延命を家宅捜索によってしてやったようなもの。野党だって博報堂に家宅捜索が入ったら選挙どころでは無い。東京地検特捜部はこの件について徹底的に調べるだろうし、逆にこれが終わるまでは岸田政権が続くんじゃないのかねえ？

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官

　もう無茶苦茶。そもそもマイナンバーカードって税と社会保障のために始めたのに何を考えているのだろうか？保険証にしても所属する保険組合が代わったらどうするのかねえ？ウチの会社みたいに保険組合が切り替わるまでにタイムラグが発生してその間は自費診療でかかった費用の本来の保険料負担分を会社が負担とかいう馬鹿な事をやったのに（苦笑）。そういえばマイナンバーカードから個人情報が洩れても国は一切責任を取らないと宣言しているのにチケット販売に使うとか無責任すぎないかねえ？

イーロン・マスク、「テスラフォン」を作るかも？ アップルやグーグルにTwitterアプリを追放された場合

　中国に対する半導体規制がある中でどうやって作るのかねえ？日本の業者でも買うか？

　という事で、また明日。