たまには政治以外の話題を。
こんなメルヘン？な記事を見つけました。
貝の雇用期間は3ヶ月、仕事を終えたら湖に帰されるそうです。優しい。
禁煙チャレンジですが、家での禁煙は守っていますが、最近諸々のストレスが重なり仕事中は本数が徐々に増えてます。。
ガムや飴、コーヒーやめて牛乳飲むなど試したんですが、逆にタバコを意識してしまってダメでした（泣）
政治を云々する前に自分をなんとかせねば、、！
第二次補正予算の話が出てきました。
予算の多い順に書き出すと
・企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円
・影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円
・治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円
・店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円
・「地方創生臨時交付金」を2兆円積み増し
・雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円
（NHKニュースより）
ここまでで約29兆円。総額で31兆9114億円。相変わらず意味ない数字っぽい「事業規模」は117兆1000億だそうです。
3番目の医療体制強化は約3兆円とガクンと減ります。。「治療薬の開発」はここに入ってしまうんですね。
企業向け11兆円
予備費10兆円
医療対策3兆円
、、なんかアンバランスさを感じませんか？
散々「額が少な過ぎる」と批判された雇用調整助成金は増額されますが、その予算は5000億にもみたず。これならちょっとやり繰りすれば最初から出来たのでは、、
そもそも予備費10兆円ってどういうこと？コロナという不測事態だから？
と不思議に思ったらこんな記事が、、
もうこういう話は勘弁してほしいです。。
記事によるとこの予備費10兆円の中に苦しむ人向けの対策費が含まれているそうです（家賃補助や雇用支援、ひとり親世帯への支給など）
なんでこれら大切な施策が「予備費」の内なのでしょう。必要なければ出さないから？
あくまで「経済対策」が主体で、本当に困る人への支援は出来る限り少なく、という姿勢がよくわかる予算編成だな、と思いました。
ここのところ、東京都の小池知事の学歴詐称というニュースが出ていて、
そんなのどうでもいいや
と思っていたのですが、読んでみたら本当に詐称してそうでビックリしました。
個人的にはやたら使うカタカナ語は怪しさを増すだけですし、コロナ対応もただ恐怖を煽って自粛を強化させただけですし。
首都圏は一体、と言いながら東京都だけ一桁違う休業要請の見舞金を出すのもどうかと思うし、この点は「都知事選の宣伝だ」と批判もされています。
でもコロナ対応はおおむね評価されていますし、仕事をちゃんとしていれば学歴などどうでもいいと思ってたのですが、、
もし本当に詐称だとしたら、もう少しバレないように固めた上でやればいいのに。
某首相もそうですが、ズルするならバレないようにしてほしい。良いことではないけれど、それも政治家に必要な資質じゃないかと思います。
コロナ対応について今までも色々書いてきましたが、この記事は日本のとってきたコロナウィルスに対する対策を技術面から解説していて、わかりやすかったてす。
前半は安倍総理が
「コロナウィルスは第三次世界大戦」
と表現したことに合わせてコロナ対策を戦争に見立てて、
・リーダーの不在
・索敵（PCR検査）の不足
・自国の科学技術に対する知識不足
を挙げて、「科学技術的に敗戦」と論じています。
国民による自粛や3密などは「防衛策」であって、相手に打ち勝つための対策ではない。
ウイルスという見えない相手に直接に対峙するには科学技術を用いるしかないわけで、戦争として捉えたら科学技術を用いた対策は日本は完全に負けている
というわけです。
確かに日本の今の状況を考えたら
防空壕や避難所に退避する「防衛策」で相手の弾薬が切れたので、補給されるまでの間家に戻れた
という状態なのかもしれません。
PCR自動検査機は日本で作っているのにを未だに導入しないし、前記事で書いた行政のオンライン化が出来ていないための給付遅れも技術的な問題が大きいです。
他国で実用化されているコロナ感染者追跡アプリやマスク流通可視化アプリなどもやっと着手するかという状態。
また記事内で触れている和泉洋人首相補佐官のような存在も気になります。
彼は色々な問題を起こして有名ですが、肩書は
「国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当」
だそうです。
明らかにコロナに広く関わり、日本の科学技術にも関わる役職のはず。こういう人が今回どんな働きをしたのか？という検証もあっていいと思います。
他国が行う都市封鎖や罰則付きの外出制限が無くても日本国民はちゃんと自粛出来る事はわかりました。
そうならば、今議論するのは憲法改正による緊急事態制限ではなく、全く機能しなかった技術面のいち早い建て直しだと思います。
今日気になった記事ふたつめです。
気になったというより、真剣に日本の未来が心配になる内容です。
この記事の中の
システム開発ひとつ統一できないリーダーシップのなさ
という所が衝撃的にヤバイです。
特別給付金のオンライン申請のためのシステム開発を、京都市など複数の自治体が乗り出しているという報道もあった。
というのです。
10万円給付金のオンライン申請を決定した時点で、国がシステムを用意しているものとばかり思っていました。。
これでは給付が遅れるのも当然ですし、押し付けられた自治体で対応する職員はたまったものではありません。
持続化給付金の不透明な業務委託といい、安倍政権と自民党はどうかしてしまっているとしか思えません。
安倍政権は官邸主導のトップダウンで行政を引っ張っていく事が特長とされていたはず。
お金やらお友達やらの問題があっても、実際の行政をちゃんと動かしてくれれば「お疲れ様です」とも言えるのですが、、
行政の不手際で給付が滞っているのは明らかです。どうしてこういう事がまかり通ってしまうのでしょうか。。