禁煙と挫折と政治と

禁煙を目指すブログのはすが、政治の話が多くなってます。禁煙は失敗と再チャレンジを繰り返し継続中。。

紐付けさせないのが悪いそうてす

2020-05-25 21:44:49 | 日記
訓告処分を巡って新しい展開を見せた黒川検事長問題でしたが、緊急事態宣言の解除によって一休み。


4月頭からの緊急事態宣言がようやく解除となりました。2ヶ月弱の間に世界はずいぶん変わったように感じます。

解除されたからといって自由に遊びに行ったり外食したり出来るわけではありませんが、気持ちの上での開放感は思った以上にありました。ほんとによかった!



解除にあたり安倍総理の会見があり、その後の質疑応答。


フリージャーナリストの江川紹子さんが

「いくら『良いことをやります』と言っても、かなり時間がかかっている。どうしてなのか」

と質問した際の、定格給付金についての安倍総理の答えは、、

マイナンバーと銀行口座が紐付いていない点に原因があると語った。

そうです。。





そこかよ!!


思わず声を出してました(笑)




安倍総理の発言を引用すると、、

「マイナンバーカードの活用において、カードと銀行口座がすでに結びついていれば、かなりスピード感を持って、対応することができたんだろうと思います」



なんでそこが問題点になるの!??


銀行口座が結びついていたら事務作業は軽減されるでしょうが、そもそもマイナンバー申請の内容を職員がディスプレイ上で目視で確認するというIT化の意味ナシな運用が問題なのでは!?


「自治体の職員はがんばっている」とも発言していますが、それは皆わかっています。職員のがんばりを無にするシステムに問題があるはずなのに。。


マイナンバーカードと銀行口座の紐付けについては、未だに国民的な了承が取れていないということで先送りになっている課題であったはず。

積極的に課題解決に動いてもいなかったのに、まるで紐付けを了承していない方が悪いかのような言い草。

突然の通知カードの終了といい、どうしてこんな時になっても自分達に都合のいい解釈しか出来ないのでしょうか。


なんだか怒りを通り越して悲しい気持ちになってきました(泣)








もし安倍政権が倒れたら

2020-05-25 18:20:54 | 日記
ここまで良くも悪くも安定して運営されてきた安倍政権。

個別の政策はともかく、七年もの間政権が安定していた事は経済にとってはプラスに働いたと思います。

その安倍政権がコロナ禍の重大局面でピンチを迎えています。




今回は仮定の話として、

もし安倍政権が倒れたら
日本はどうなるか

について、素人なりに真剣に考えてみようと思います。




まず、普通に考えれば単純に気になるのは「誰が次の総理大臣になるか」なのてすが。。

実は次の総理は誰かというのは大した問題ではないかもしれないです。




安倍政権が倒れた後、恐らく間違いなく起こるのは

「日経平均の下落」

だと思います。



7年も続いた、しかもアベノミクスで鳴らした安定政権スキャンダル的に倒れたら、誰が総理大臣になっても世界の投資家は

政権交代は経済的な不安要素

と見るのは間違いないでしょう。



そして、その時に下落する株価を日銀が
買い支えることになると思われます。



その時に


日銀が株価を支えきる事が出来るか


この点が政権交代が起こった時の最大のポイントだと思います。





日本の中央銀行である日銀は既に財務状況が世界的に見ても最悪である事が言われています。

年金運用でGPIFが大量の株を買い、日銀がETFによって積極的に株価の下支えをしている現在、

既に日本株式は実態とかけ離れたものになっている

という話も数年前からまことしやかに囁かれています。




3月のコロナによる金融危機の際に、日銀の黒田総裁が

ETFの損益分岐点は19500円

と明言したそうです。


つまり日経平均は常に19500円以上であるという事を日銀が決めたということになります。
※19500円を割ったら下支えのためにETFを買い増して株価を回復させるから


そして実体経済との乖離が増す程にETF買い増しの頻度は増え、その度に日銀は不良株を抱えていく。。

既に後戻り出来ないところに日銀は来ているわけです。



その上、日銀が発行する国債を日銀自らが買い取り、既に

日銀発行の国債の最大保有者は日銀

という異常状態になっています

今はマイナス金利で「持てば持つほど債務が減る」状況ですが、もしも景気が良くなり金利が上がると日銀の抱えている国債の価格は減価し、債務は雪だるま式に増えていくことになります。


株価は高値を維持(=景気が良い)しなければならないが、本当に景気が良くなって金利が上がったら日銀は破綻に向かう


という謎の状況にあるわけです。


先に触れたGPIFにしても、巨額の資金を株式マーケットに投下した事で「GPIFの資金ありきの株価」が出来上がってしまっていて、どんなに株価が下がっても回収することは出来ません。

こちらも後戻り出来ない状態です。



これ程日本の金融が異常な状態である事を、世界の投資家が知らないはずはありません。


現在の日本株式は、世界中から「株価を国が下支えしている」危険な状態と認識されながらも、未だ強い影響力を持つ「円」の国であり、多少の株価下落要因は日銀の介入によって覆される


というギリギリの所で成り立っている状態だと思います。



コロナ前で既にこの状態である所に、コロナ禍による全世界的な金融・政情不安が発生している中で

スキャンダルによる政権交代

が起きたら、、誰が総理になっても金融・経済をコントロールする事は不可能に近いのではないでしょうか?
※今は長期安定の安倍政権だからこそ、国際的な信用が一応得られている状態なのだと思います



更にオリンピック。

現時点でIOCと日本政府との間で「中止」を巡って水面下の責任の擦り付け合いが始まっているようです。


開催するにしても、中止するにしても茨の道が待っているようです。


オリンピックは開催・成功しても本当の経済効果については疑問が持たれているのに、中止になったらどれだけの経済的ショックとなるか。


今「次の総理候補」と言われている人達が、この難局を乗り越えられるとはどうしても思えないのです。




いまになって考えると、民主党政権時代の株価は日本の経済を正常に表した株価だったのではないか、とすら思えて来ます。



安倍政権によるGPIF,ETF,国債の日銀引き受けによりバブル期なみの株価が実現された時点で、私達は引き返す事のできない

安倍政権と運命を共にする

道に知らぬ間に入っていたのではないでしょうか?


もしかしたら一時言われていた「岸田政調会長への安定的な禅譲」が、日本が当面生き残れる可能性のあった唯一の道だったのかもしれません。




私は安倍政権に対しては批判的な方ですし、出来るならば早く安倍政権は退陣してまともな政治を取り戻してほしいと思っています。

けれど、現状を私なりに考えるとこの様な暗い話になってしまいました。


「次の総理候補」の人達にも失礼な話だと自分でも思います。
次の総理が辣腕を発揮して、今までと全く違う良い方向に導いてくれる事を本当に祈ります。

全て私の考え過ぎなら、それが1番良い事なんです。



もしも、

こんな時にこんなネガティブな話をするな!

とお気に触れたとしたら、金融・経済の素人の戯言と思ってどうかスルーしてください。すみませんでした。


長文を読んで頂きありがとうございました。




さらに続く黒川検事長問題 その3

2020-05-25 14:38:48 | 日記
菅官房長官と森法務大臣が共同通信報道を真っ向から否定しました。




どちらも産経新聞の報道ですね。

共同通信も余程の自信がなければこれ程の内容のスクープを主張・報道しないでしょうし、ここが黒川検事長問題、ひいては安倍内閣のヤマ場となりそうです。


仮に内閣は訓告処分に関与していないという方向で落ち着いたとしても、既に内閣支持率が20%台まで落ちている現状。

果たして安倍政権は耐えられるのか。


次回の投稿では

もし安倍政権が倒れた時、その後の日本はどうなるか

という壮大な件について、素人なりに考えてみたいと思います。








さらに続く黒川検事長問題 その2

2020-05-25 11:16:02 | 日記
前記事

さらに続く黒川検事長問題

についてタイムリーな記事をハーバービジネスオンラインが書いています。



この「赤信号話法」は、これまでもずっと安倍政権の不誠実な答弁を指摘してきていますが、特徴としては

国会答弁を一言一句逃さずそのまま文字起こし

して、その内容を判断する形をとっています。




今回注目すべきは安倍総理の答弁内容。以下総理本人の答弁です。
この記事は今日の共同通信報道の前に書かれています。赤字は答弁に答えていない、という赤信号評価。

法務省に、えー、質問をして頂ければとこう思うところでございますが、あー、検事総長が、検事総長が、えー、事案の内容等諸般の事情を考慮し、えー、これは処分を行ったものであった。このように承知をしているところでございます


これは国会での公式な答弁です。議事録も残っています。


もう一度今日の共同通信の報道をリンクします。



2020/05/25 さらに続く黒川検事長問題

2020-05-25 09:56:01 | 日記
さまざまな疑問・疑惑を抱えながらも処分が決定され、いったんは落ち着くかと思われた黒川検事長賭けマージャン問題。



ところが今日もまた新たな火種が飛び出しました。



検察庁法改正法案が暗礁に乗り上げた頃から、安倍総理は

「黒川さんの定年延長は法務省から提案された」

などと、法務省・法務大臣に責任をなすり付けるかのような発言を繰り返していました。


黒川さんの賭けマージャン発覚後、私の憶えている限り安倍総理を含む官邸側は、黒川さんの処分が決定されるまでの間

「まだ報告は来ていない。法務省が適切に対処すると思うので結果報告を待ちたい」

と声を揃えて言っていたはず。

賭けマージャン発覚当時の投稿
で時系列を追って政府側の発言をまとめています。



当の森法務大臣も発覚翌日の午後の会見で

「検察が主になって事実関係の確認をしていると思うので、私の所にもまだ報告は上がっていない」

と言っていました。

※それなのに「夕方には厳正な処分も含め皆さんに伝えます」と言っている矛盾がありました



発覚翌日の午後の時点で官邸も政府も、当の法務大臣ですらちゃんとした報告を受けていないのに、

上がってきた報告と懲戒処分が適当

という内容を、夕方までの短時間に官邸が

いや、訓告処分でいいでしょ

と決めた、という事になります。




これが本当なら、法務省も検察も法務大臣も必要ないですね。省内の処分という細部まで官邸がその度に

「これでいいや」

と決めていけば万事解決です。




安倍政権を支持する方々には、こんな事を言うと

「それを批判するなら自分が総理大臣になればいい」

と反論されるかもしれませんね。



素晴らしい民主国家、法治国家です。