昨日更新出来なかった間に、米国で過去最多の新規陽性者が発表されました。
8/27 約32万人
先週も30万人を超えて、米国としての過去最多だったのですが、さらに更新した形です。
8/27の死者数も3163人を数え、年末の最悪だったときの平均数並み。
では翌日の8/28はというと、
新規陽性者数 56000人
死者数 554人
拍子抜けのような数ですが、これは米国の発表がいつも金曜日に偏っているため。翌土曜・日曜は極端に減るのが通常です。また月曜日〜木曜日は金曜の数の半分くらい（新規陽性者15万人くらい）で推移して、次の金曜にドンと増えるのが米国流。
それにしても、いくらなんでも極端です。。
ちなみにイギリス8/28新規陽性者数は、週末としては多い32000人でした。相変わらず押さえ込んでいますが、増加傾向がだんだん鮮明になってきています。
今週には新規陽性者数40000人を超えるかもしれません。
ついにというか、やはりというか、、
パラリンピックの学校観戦プログラムで生徒を引率した教師二人の新型コロナ感染が明らかになりました。
驚いたのは、「複数の教師の体調不良が相次ぎ、検査したところ陽性が判明した」という所。
観戦プログラムの前後で、簡易抗体検査などしないのでしょうか？
千葉市から1台のバスで、集団で東京都心まで行き、恐らく他校の生徒達もいる環境で数時間観戦などして過ごすのです。
パラリンピック側としても、例のバブル方式はどこに行ってしまったのでしょうか？ワクチンも検査もしていない集団を泡の中に入れていいの？
公的な企画で、普段と違う場所に行き、普段と違う人達と同じ空間で過ごす。しかもパラリンピックという「泡の内側」で。それを行うなら出発前と出発後の検査は必須と思うのですが。。
本格的なPCR検査でなくても、今はすぐに結果の出る簡易抗体検査キットがあります。たとえ偽陽性、偽陰性が出たとしても、簡易検査で陽性となった人をPCR検査することでかなり正確性が上がります。諸外国はどこもこのやり方で陽性者の徹底した隔離を図っています。
いくら「観戦希望者のみ参加」とはいえ、勝手にこのプログラムを実施することを決めたJOCにはそのくらいする責任があると思います。
思い返せば、オリンピック・パラリンピックに参加する選手達に、IOCは
「新型コロナや熱中症で死亡したり、後遺症が残っても自己責任」という念書にサインさせ、さらに「生涯にわたりIOCを提訴する権利を放棄します」という念書まで書かせています。
もしかしたら観戦プログラムでも同じ様な「同意書」を書かせているのでは、と邪推したくなってしまいます。
追加の緊急事態宣言に伴う菅首相の会見をリアルタイムで見られなかった会見を、おくればせながらyoutubeのTBSラジオ sessionの実況動画を見ています。
会見の中で菅首相がワクチンについて
早急にアメリカやイギリスと同水準の接種率に高めたい
と繰り返し言っていました。
このブログで再三お伝えしている事ですが、アメリカとイギリスの接種率は大きく差があります。
アメリカ ー
ワクチン1回接種 約60%
ワクチン2回接種 約50%
イギリス ー
ワクチン1回接種 約90%
ワクチン2回接種 約75%
現在の感染状況も、前の記事で書いたようにアメリカでは先行きに不安が漂う状態。イスラエルなどアメリカと同水準の接種率の他国も、現在再度の感染拡大に苦しんでいます。
対してイギリスは少しずつ増加しているとはいえ、1日の新規陽性者数は30000人台で押さえ込んでおり、死者数も他国に比べて低い水準で推移しています。
そのアメリカとイギリスを同じ枠に収める菅首相。
イギリスの接種率は驚異的な数字であり、この水準の接種率まで高めないと感染を抑える事が出来ないのでは、と、世界各国が頭を悩ます中での見事なズレっぷりです。
他の点についても、結局は具体的な対策の話はほとんどなく、会見を聞いて余計に不安になる、という悲しい内容でした。。
いつも追いかけている米国とイギリスの新規陽性者数について。
昨日発表の米国の新規陽性者数は約16万人。イギリスは約38000人。
米国は不安定に増減しながら増加傾向のまま。イギリスはほとんど横ばいですが、1週間平均で見ると少しずつ増加しています。
これは私がいつもチェックしている、ロイター通信による最新の米国の感染状況グラフです。
新規陽性者数に比べて死者数が少ないから問題ない、というのがワクチン接種後の通説ですが、このグラフを見てどう思われますか？
私は、「思ってたより死者数多いな」と思いました。
現時点では現在の死者数の増え方は、最大の死者を出した年末の感染拡大時よりも激しいくらいです。
年末の感染拡大時は厳格なロックダウンによって新規陽性者数が減り、少し遅れて死者数も減少しました。
しかし現在の感染拡大では厳格な行動制限はなく、新規陽性者数が減る要素がありません。
それでも、世の中を見ると「ワクチン効果は絶大」「重症化しない」「明かりが見えてきた」という意見が大勢を占めています。
これは現実と乖離していないでしょうか？
次回はそのことについて書こうと思います。
前回の記事ではイスラエルの最新のコロナとワクチンの状況について書きました。
ワクチン接種から6ヶ月が過ぎての効力の低下と、未接種の未成年者の新規感染が大きな感染拡大に繋がっている、という研究結果。
これを踏まえて、まもなく夏休みが終わる日本のこれからを考えてみます。
そもそもの話として、「若者はコロナにかかりずらい」という話がありました。今までの日本はこの話に基づいて若者への対策が取られていました。
しかしデルタ株の登場でこの前提が崩れているのは最近の年齢別の感染状況から明らかです。
夏休みが終わり子供達が学校へ行きだせば、
学校でのデルタ株感染拡大
は間違いなく起こると思われます。
では「子供の重症化」はどうか。
以前のコロナよりもデルタ株の方が子供が重症化する可能性は高いとされていますが、今の所日本で子供の入院が特別に増えているという話は聞きません。
※「重症者以外は自宅待機」なので、実際の所どうなのか分からない点は注意が必要です。なお、米国では子供の入院が激増して医療を圧迫しているそうです。
コロナで入院する子供の数が米国で急増、14日に過去最多の1900人超（ロイター） - Yahoo!ニュース
日本でも学校再開により、子供の入院が激増するでしょうか？
私の超個人的な予想としては突然の数字上の変化はしばらくないと思います。
その理由としては、
1、日本の学校では教師主導による感染防止対策が徹底されている
2、子供達自身の感染防止に対するリテラシーが高い
3、米国に比べ、そもそもの検査数が圧倒的に少ない
4、「重症者以外は自宅待機」のため、多少のことでは病院に行かない
5、特に子供は普段から風邪など引きやすく、高熱が出ることもしばしばのため、「本当に危ない」となるまで敢えてコロナと疑わない可能性がある
1、教師による対策の徹底
学校再開してすぐは、先生方も最大限の配慮で感染対策に務めるてしょうし、きっとそれは感染防止に繋がるはずです。
けれど、そういった配慮は時間とともに薄れて行くのが通常。これはやむを得ないことです。
2、子供自身の対策へのリテラシーが高い
渋谷の若者向け接種があっという間に満員となったように、若者の危機感はとても高いのだと思います。
しかしこの渋谷のワクチン接種は1日わずか300人。
高齢者向けに1日10万人接種した大規模センターとの差は歴然です。
この例のように若者への支援は圧倒的に少なく、学校再開してしばらくすれば毎日の慣れで子供達自身の感染対策も緩んでしまうでしょう。
※都合上「緩む」と書きましたが、これは当たり前のことで「緩んだ人」は何も悪くありません。それまでの努力が賞賛されるべきであり、緩む前に手を打たない行政に問題があると思います。
そして、これだけでなく全ての政策に見られる「年齢による格差」は、必ず将来にツケを回すと思います。
3、検査数が少ない
説明の必要もないと思います。
最後の4と5、これが3と並んで最も深刻な問題だと思います。
うちには保育園のチビ2人がいますが、コロナ禍でも鼻水出したり39度の熱を出したりしています。
そのたびに近くの町医者に見てもらうのですが、親の行動歴を確認し、血液検査や症状を見て「コロナではない」と判断されていて、毎回ほっとしています。
※コロナ禍では離れたまま話を聴くだけで触診もしない医者も多いですが、このお医者さんは以前通り触診や口内チェックなどもしてくれて信頼しています。
正直に言って、出来れば「陽性」の判断は受けたくない、というのがほとんどの人の本音ではないでしょうか。
しかも「重症者以外は自宅待機」により、さらに検査をする意味が失われてしまいました。陽性となっても助けてくれない、苦しくても入院出来ない、、
しかし、そのさらに奥の本音として「他の人に伝染したくない」「社会のためにきちんと検査すべき」という気持ちもあるのです。
もし政府や自治体が感染者への医療的、金銭的、社会的な保護をきちんと定めて、「感染しても大丈夫」と思える対策をしていれば積極的に検査を受けるでしょう。
しかし、日本のコロナ対策はほとんどが「感染防止」であり（それすらまともにされていない）、「感染者への保護」は全くと言っていいほどされてきませんでした。
そのツケが今、そしてこれから出てくるのではないかと思います。
話がそれましたが、要は
「感染しても検査しない（されない）ので陽性にならない」
人が学校再開によりさらに増えると思います。
※学校での感染に対してどのくらい「積極的疫学検査（クラスター追跡）」を行うのか、これすら示されていません。
それでも学校再開というはっきりとした「人的交流」により保健所及び医療への負担は自然と増えると思います。
それにより、どこかのポイントで医療の負担が限界を迎え、現在対応している数よりも許容量が減るのではないか。
そうすると、数の上では感染者数、重症者数ともに減少するのではないか。
私は真剣にこう思っています。
最近の陽性者の減少を見ると、もしかしたら医療は既に限界を超えているのかもしれません。
※現在市中のクラスター追跡を行っていないため、陽性者報告は検査を行った民間医療施設からの報告が主と予想されるため。保健所はその管理だけで手一杯なのが現状。←なぜ政府は保健所への人的支援をしないのでしょう？
そうだとしたら、学校再開しても数の上では感染者は増えず、返って一旦減少する可能性があると思います。
しかし最初のイスラエルの例の通り、「ワクチン効果は6ヶ月で減少」というデータが出ています。
日本でワクチン接種が本格化したのが5月〜6月。その6ヶ月後は11月〜12月。
さらにイギリス政府の発表によると、今年の秋〜冬にかけてインフルエンザの大流行が予想されており、同時に新型コロナ再拡大し再び大きな社会不安となることが予見されています。
水面下の感染拡大、ワクチン効果減少、インフルエンザ流行。
全てのタイミングが揃うのが11月頃になります。
発表される数字の上ではなく、市中に「重症」ではない重症化した人が溢れるまで感染実態は明らかになりません。
その時が、初冬にくる可能性は無いのでしょうか。
もう一つ怖いのは、これから総裁選、衆院選と「政治家のお祭り」が始まってしまうこと。オリパラの間すら対策しない政府が、まともな対策をするとはとても。。
、、こんな予想は外れて欲しいものです。
