日本と韓国との経済戦争、一歩も引くな、思い切り殴り合え。

　本日、ご家族のことで占いに来られたリピーターのお客様、
何でも今年４月から始まった働き方改革で、
残業できなくなって、毎月の収入が、４万円も下がったそうです。
　それで、旧居アルバイトを捜して別に仕事を始めた物の、
本来の仕事の方も不景気になり、さらに、
働く時間も減らされて、さんざんな目になっているとのことでした。
　ですが、やはり今年１０月の消費税１０％引き上げは、
やっぱし延期した方が良い用に思いますね。
　アメリカと中国の経済戦争、その延長戦で、
韓国のホワイト国からの除外処置。まあ、これについては、
韓国から北朝鮮への背取り疑いで、安全保障上のリスクが有りますから、
日本としては、当然の処置ではないかと思います。
　それと、１９６５年に日本と韓国との間で契約された、
約束された、日韓請求権協定。
　これは、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、
両国及び国民の間での請求権を完全かつ
最終的に解決したとする内容だったのですが、
韓国は今になって、慰安婦問題の賠償を求めて来たり、
徴用工訴訟での賠償をしろと言って来ています。
　これについては、絶対に認めてはならないし、こんなことを言う国とは、
もう一切の取引を止めるべきだと思います。
　電化製品を買っても、保証期間は１年、あるいは販売店の延長保証でも、
５年ぐらい、なのにそれを何年も過ぎて、
何度も保証しろ、お金を出せと言われているのと同じだと思います。
　そして、その結果として、日本と韓国の防疫が無くなり、
日本経済が、有る程度悪くなったとしても、
絶対に相手に譲歩してはならないと思います。
　と言うより、男通しの殴り合いで、日本と韓国がこの問題で、
お互いにボコボコに喧嘩しないと、お互いのことが理解できないと思います。
　経済評論家の森永卓郎さんなどは、
（喧嘩しても、ろくなことは無い。）と言っていますが、
これは間違いだと思います。
　ちゃんと決まった約束を破った相手に対しては、
徹底的に戦うべきで、これは、日本人の誇りの問題です。
　相手とこちらのメンタルが全く違うのですから、
話し合ってだめなら、殴り合うしか無いと思います。
　今日は、その様なことを思った一日でありました。