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【原発輸出の真実】①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資 〓
・2013/08/06 12:56
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＊原発輸出のリスク
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？
日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。
更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。
☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ
☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。
ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。
それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了
☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
URL http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。
エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了
☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。
トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。
そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。
②これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。
④アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
⑤AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。
もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。
日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。
