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干潟の自然,その過去と現在

2009-05-16 20:56:33 | Weblog
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収録誌

化石
Fossils
No.76(20040922) pp. 46-47
日本古生物学会 ISSN:00229202
書誌情報

干潟の自然,その過去と現在
Nature of tidal flats, its past and present

佐藤 慎一 1 小松 俊文 2 廣瀬 浩司 3
Sato Shin'ichi 1 Komatsu Toshifumi 2 Hirose Koji 3

1東北大学総合学術博物館 2熊本大学理学部 3御所浦白亜紀資料館

資料提供先：
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN00041606/ISS0000151258_jp.html


TAG :

少子化対策の動向について

2009-05-16 13:47:26 | Weblog
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日本において、政府が「少子化」を問題として認識し、対策に取り組み始めたのは、1990年の「1.57ショック」を契機として、子育てと仕事の両支援等、子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討が行われ始めた。最初の具体的な計画が、1994年策定の「エンゼルプラン」であり、これを実施するため、「緊急保育事業５か年計画」が策定され、保育サービスの充実が図られることとなった。更に、1999年には、「少子化対策推進基本方針」に基づきエンゼルプランが見直され、保育サービスだけでなく、雇用・母子保健・相談・教育等の事業も加わった「新エンゼルプラン」が策定された。
　2002年に「少子化対策プラスワン」が取りまとめられ、これまでの取り組みが、仕事と子育ての両支援の観点から保育に関する施策を中心にしたものであったのに対し、「男性を含めた働き方の見直し」や「地域における子育て支援」等も含めて、社会全体が一体となって総合的な取り組みを進めていこうと提言するものであった。また、2003年には、少子化対策プラスワンを踏まえて、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が決定された。この方針では、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援（次世代育成支援）することにより、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することを掲げた。更に、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するために、行動計画を策定・実施すること等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が制定された。なお、行動計画に関する規定は、2005年4月より施行されている。
2003年7月には「少子化社会対策基本法」が成立し、同法では、急速な少子化の進展が21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすものであり、少子化の進展に歯止めをかけることが求められているとの認識に立ち、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的としたものであった。2004年6月には、少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対処するための施策の方針として、「少子化社会対策大綱」が策定され、3つの視点と４つの重点課題のもとに、28の具体的な行動を掲げた。
（３つの視点）
①自立への希望と力②不安と障壁の除去③子育ての新たな支え合いと連帯
（４つの重点課題）
①若者と自立とたくましい子どもの育ち②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解④子育ての新たな支え合いと連帯
　2004年度は、エンゼルプランの最終年度であり、保育サービスを中心に計画的な整備が進められ、2001年度からは「待機児童ゼロ作戦」の推進も加わり、当初の計画目標は多くの事業でほぼ達成された。しかしながら、肝心の少子化の進展には歯止めがかからなかった。（1994年：合計特殊出産率1.50、2004年：同1.29）その背景として、1)子育て期にある30歳代男性の長時間労働により、依然として子育ての負担が女性に集中している。2）育児休業制度などの子育て支援のための制度が十分に活用されていない。3)無職や雇用不安定な若者の増加により、若者が社会的に自立し、家庭を築き、子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となっている。等が挙げられ、これまでの対策では、少子化の流れを変えるのには不十分であり、国民が子ども生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つに乏しいことを意味している結果でもあると考えられる


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社会保障制度の財政方式

2009-05-16 13:47:02 | Weblog
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公的年金制度の財源を調達する方式には、保険料という形で徴収する社会保険方式と、税金によって徴収する税法式があり、日本では社会保険方式が採用されている。また他の先進諸国も社会保険方式を採用している。
しかし、日本は異常なまでのスピードで「高齢化社会」から「高齢社会」に到達し、今後も更に急激な高齢化が進むとされており、老後を保障するべく公的年金制度を持続可能な確固たる制度として運用する為に、財源をいかに確保するかは、大きな課題である。その為、少子化対策・パートに対する社会保険の適用問題等に並んで、基礎年金部分だけを、消費税で賄う税法式の議論も出てきている。
　では、日本で採用されている社会保険方


TAG : 福祉?,社?保障,社?保障制度,財政方式,高?化,年金,賦課方式

ノーマライゼーションの理念と発展及び障害者福祉への影響について

2009-05-16 13:46:38 | Weblog
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ノーマライゼーションは、1960年代に北欧諸国からはじまった社会福祉をめぐる社会理念の一つで、障害者と健常者とは、お互いが区別されることなく、生活を共にする社会こそが正常であり、そのことを普及していこうとするものである。これは障害を軽減して正常に近づけるという意味ではなく、あるがままの障害者が、地域で障害のない者と同様の社会生活を送ることができる環境づくりこそが中心課題であることを意味する。ノーマライゼーションの理念は、障害者福祉やリハビリテーションの発展に大きな影響を与えた。
日本の障害者福祉の動向を過去からみていくと、戦前では,恤救規則や救護法に障害者の援助があったが、生活困窮者の一種としてみるだけで福祉の視点にみる権利を保障したものではなかった。
1945年に戦争は終結し、翌年には日本国憲法が公布され、生存権が初めて規定されたものの、障害者にとってこの時期はリハビリテーションを「更正」・「社会復帰」と位置づけ、また、このことを目的とした身体障害者福祉法（1949年）の成立に代表されるように職業能力の回復を中心とした時代であり、同法ではその可能性の乏しい重度障害者を対象から除外して


TAG : ノ?マライゼ?ション,福祉?,リハビリテ?ション,障害者福祉,障害者

児童の健全育成と保育の状況（児童虐待の動向）

2009-05-16 13:46:14 | Weblog
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http://www.happycampus.co.jp/docs/983428833201@hc07/19175/

少子高齢化が顕著となった近年、児童の人口が減少しているにもかかわらず、児童虐待は急増している。児童相談所における虐待相談の対応件数の推移からみても、事の深刻さがはっきりとみてとれ、平成17年度の実績では34,472件となっており、これを最新の基準とすると、5年間で約2倍、また15年間で見ると実に30倍以上にも膨れあがっている。内容を見ても専門的な援助を必要とするケースが増え、特に子どもの生命が奪われるといった重大な事件も数多く発生しており、今や児童虐待は社会全体で解決すべき重要課題となっている。
児童相談所の対応件数が急増した要因としては、啓発活動等により、虐待問題に対する理解・関心が高まった結果、従来潜在化していたものが発見・通告されやすくなったことも大きな要因の1つではあるが、虐待そのものが実際に増加していることは見逃せない事実である。その背景には、家庭環境の変化、望まない妊娠、ひとり親家庭の増加、親自身の自覚の低下や精神的未熟、社会からの孤立、子ども自身の要因、親子関係、経済的問題、人間関係等多くの要素が複雑に絡んでいる。
　児童虐待は、一般的に①身体的虐待②性的虐待③ネグレクト（保護の怠慢・拒否）④心理的虐待の4つの種別に分類される。そのうち、相談件数が最も多いのが、身体的虐待でそれに次ぐのが、ネグレクトとなっており、平成17年度においては、全相談件数のうち、
身体的虐待が42.7%、ネグレクトが37.5%となっている。これら虐待は、児童に恐怖や絶望を与え、情緒不安定な状態となり、将来に渡って消えない深い心の傷を負わすことにつながる。
　近年、都市化や核家族化が進行する中、親が地域社会から孤立してきている傾向がみられる他、女性の社会進出が進む中にあっても、子育ては母親の仕事だという固定観念が強く残っており、労働時間の短縮や事業所内保育園の設置といった支援環境の整備が未だ十分でないという現状がある。その結果、子育てに不安や負担を強く感じる親が増加し、子どもがストレスの原因となり、そのはけ口となってしまうなど、新たな虐待増加の直接的また間接的な要因となっている。こういった中、親世代と同居していないために、子どもの心身の発達に応じた接し方や育児方法が見出せず、また相談できる相手もいないという状況に母親らが置かれ、子育てに悩む場面が多くなっている。
　日本ではここ近年、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正や「子ども・子育て応援プラン」の策定などを行い、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた児童の自立に至るまでの切れ目のない総合的な児童虐待防止対策の充実、強化に向けた取組を実施しているが、今後、児童虐待に対してより身近で重要な役割を持つ市町村では、相談体制の充実を図り、ニーズの発見および解決に向け各関係機関への橋渡しを適切に行える体制をつくりあげ、保護支援を行っていくとともに、市町村が中心となって地域の社会資源を有効活用することを図りながら地域のコミュニティーを再構築し、予防及び早期発見の視点に立った施策や環境づくりを推進していく必要がある。
　また、先述した通り、女性の社会進出やひとり親家庭の増加が進んでいる現代において、未だその支援体制が十分でないことが、子育てに強い不安や負担を与え、親のストレスとなり、児童虐待のみならず、出産率の低下にもつながっていると言える。このことからも児童の育成や保育を社会全体の問題として取り組み、安心して働き、子育てを行えるような環境づくりを行っていく必要がある。
　まず、その一貫として保育問題があげられる


TAG : 福祉?,?童福祉,?童虐待,保育,健全育成,?童,レポ?ト