商品販売業務委託契約書

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商品販売業務委託契約書
　
　○○株式会社（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。
第１条
　　甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。
第２条
　　乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。
第３条
　　乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな 　　ければならない。
２．契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、 　　契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。
第４条
　　乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。
２．前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。
第５条
　　乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな 　　い。
２．乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と 　　する。
３．乙の第１項に定める通知以前に、契約につき生じ


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積分演習6

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社会福祉援助技術論 ケースワークの実践で注意すべき原則

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ソーシャルワークは、利用者が豊かな社会生活を実現するための制度を利用者の生活の中に具体化するためのものであり、そのために利用者の社会生活を援助する専門的な実践活動である。そしてその対象を、生活問題を抱える当事者とその家族とし、個別の対応で問題を解決しようとする専門技術がケースワーク（個別援助技術）である。
では、ケースワークの実践において注意すべき原則をその方法の順序に従って述べる。　　
まず始めに、援助者は利用者の面接を行う。援助者は利用者に最適の援助を提供しようとする、利用者主体的な考えを持つために、利用者の生活問題を十分に情報収集・分析をする必要がある。ここで注意すべきは、問題状況や背景


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動産譲渡担保設定契約書

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動産譲渡担保設定契約書の書式例
　債権者○○○（以下「甲」という。）と債務者○○○（以下「乙」という。）は次のとおり譲渡担保設定契約を締結した。 第１条 　債務者乙が、債権者甲に対して負担する、平成○年○月○日付金銭消費貸借契約による、元金○万円の債務の存在することを確認し、これを平成○年○月○日限り、元金に対する年○％の利息とともに、甲に持参または送金して支払う。期限後の遅延損害金は年○％とする。 第２条
乙は、乙の甲に対する前条記載の債務の支払を担保するためその所有する別紙目録記載の工作機械を甲に譲渡し、甲は占有改定の方法によりその引渡を受けた。 第３条
甲は乙に対し、本件物件を、その用法


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動産質権設定契約書

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動産質権設定契約書の書式
　○○○（以下「甲」という。）と×××（以下「乙」という。）は、次のとおり動産質権設定契約を締結した。 第１条
平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書に記載した債務者乙の債務の履行を担保するため、乙は、その所有にかかる次の動産につき、質権を設定し、質権者甲はその引渡を受けた。 　１．△△（質物名） 第２条
前条の質権は、元本及び利息のほか債務の不履行により生ずべき損害の賠償、質権実行の費用および質物保存の費用を担保する。 第３条
この契約の質権をもって担保する甲乙当事者間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約書の写しをこの契約書に添付する。


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車両使用承認申請書（常時）

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http://www.happycampus.co.jp/docs/960958383116@hc08/31223/

車両使用承認申請書（常時）
年　　月　　日
公営企業管理者
　企業局長　　　　　　　　殿
住　　所
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　印
電話番号
（法人にあっては主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
＊＊ヘリポート内における車両使用について承認を受けたいので、＊＊ヘリポートの設置及び管理に関する条例の施行に関する要領第３条第１項第３号の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
車両登録番号 車　　　　名 期　　　　間 平成　　年　　月　　日～平成　　年　　月　　日 使用場所 着陸帯、誘導路を除く制限区域内
目　　　　的 常時駐車場所
備　　　　考 　※　自動車検査証の写し又はこれに


TAG : 申請書,車?,承認

車両使用承認申請書（臨時）

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http://www.happycampus.co.jp/docs/960958383116@hc08/31224/

制　限　区　域　立　入　承　認　申　請　書　（　臨　時　）
承認日
申請人氏名
立　入　日　時 車　体
番　号 車体・
形　式 立　入
目　的 立　入
場　所
責任者 貸与した
承認証の
番　　号
返却 　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで 　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで 　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで 　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで 　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで
　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで
　　　年
　月　日 年　月　日から
年　月　日まで 　　　年
　月


TAG : 申請書,車?,使用,承認

借地権付建物売買契約書

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http://www.happycampus.co.jp/docs/960958383116@hc08/31225/

借地権付建物売買契約書
＊＊＊＊（以下甲という）、株式会社＊＊＊（以下乙という）とは後記物件目録記載の建物（以下本件建物という）の売買に関し次の通り契約する。
目的
　甲は乙に対し本件建物を売渡し、乙はこれを買受ける。
代金
　乙は甲に対して、本件建物の売買代金として＿＿＿＿円を也を支払うものとする。
借地権
　甲は本件建物の敷地部分を、（　　　　町　　　　番地）以下地主という、から現に適法に賃借中であることを保証し、かかる借地権を同一条件をもって本件建物の売渡しとともに乙に譲渡するものとする。
手続き
　甲は乙に譲渡することについて承諾を受け地主からの譲渡承諾書を乙に交付するものとする。
甲


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終了証明書（訪問介護員）

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（※１）実施した課程を記入すること。（一級課程→「一」），（二級課程→「二」）
（※２）の欄には，「一級課程」「二級課程」のうち，実施した課程を記載すること
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　　茨訪○（※１）　第○○―○○―○○　号
修　了　証　明　書
　　　　　　　　　　氏　　　　　　　　　名
　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　　生
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）
第三条第一項第二号に掲げる研修の （ ※ ２ ）
を修了したことを証明する。
年　　　月　　　日　修了
　　　　　　　訪問介護員養成研修事業者名　　　印
（※再発行の場合）
（　　年　　月　　日　再発行）


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助産所開設許可申請書

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成　　年　　月 日
　　　　　　　　保健所長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　郵便番号
　　　　　　　　　　　　　　住　　所（法人にあっては，主たる事務所の所在地）
　　開設者
氏　　名（法人にあっては，名称及び代表者の職氏名）
電話番号
助　産　所　開　設　許　可　申　請　書
　次のとおり助産所を開設したいので，医療法（昭和23年法律第205号）第７条第１項及び同法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第２条第１項の規定により申請します。
ふ　り　が　な １　名　　　　　称 ２
開設の場所 郵便番号 所在地
電話番号
ＦＡＸ番号
３


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