金融緩和時代の 終わり （下）

◇ EUは現状維持、日本は言行不一致　＝　・EU ＝ 4月22日の理事会で、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は「緩和政策の継続」を決定した。景気の先行きが不安定なことを、その理由に挙げている。コロナの状況も、まだ安心できる状態ではない。ECBは現在、1兆8500億ユーロ（約240兆円）の購入ワクを設け、市場から国債などを定期的に購入している。したがって今後も当分は、この緩和政策が実行される見通しだ。

・日本 ＝ 東京や大阪などに緊急事態宣言が発令。景気の先行きも、決して明るくない。このため日銀は政策決定会合では「緩和政策の継続」を決めている。ところが実際には、市場から買い入れる国債やETF（上場投資信託）の数量を大幅に減らしている。明らかに緩和政策の縮小だが、日銀は何も説明していない。言行不一致である。

日銀の国債保有額をみると、ことし1－3月期は3兆3000億円の減少。4月は3兆9000億円の増加となっている。償還との関係もあるが、やはり買い入れは大幅に減った。ETFについては、もっと極端だ。4月中の買い入れは1回だけ、わずか701億円にとどまった。株価が3万円に達してもう買い入れは不要と判断したのだろうが、緩和政策が大きく修正されたことは明かだ。

以上は主要な先進国の動向だが、新興国では金利を引き上げるところが続出している。4月以降、ブラジルやロシア、さらにトルコやウクライナなど11か国が利上げに踏み切った。これらの諸国は自国通貨安によるインフレの進行を抑えるために、やむなく利上げしたもの。コロナ不況のなかでの利上げだから、景気はますます悪くなる。

　　　　　　　≪11日の日経平均　＝　下げ　－９０９．７５円≫

　　　　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫