◇ 経済産業省にチエはあるのか？ ＝ 菅首相は26日に行った所信表明演説のなかで「温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする」と明言した。これは日本のエネルギー政策の大転換を意味する。このため新聞やテレビも、この一点を大きく報じた。特にこれまで経済成長の制約要因と考えられてきた温暖化対策を、一転して「産業構造の変革を通じて成長につなげる」と、発想転換したことは大きい。
所信表明のなかで、菅首相はこの目標の実現について「カギは次世代型の太陽電池、カーボン・リサイクルなどの技術革新にある」「石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換が必要だ」と述べた。要するに実際の政策については、この程度のことしか言えなかったことになる。すべての具体的な政策は、これから考えるということだろう。
エネルギー問題の所管官庁は、経済産業省とその傘下にある資源エネルギー庁だ。菅首相の表明を受けて、梶山経産相は「年内に実行計画を策定する方針。原発の新増設は考えない」と説明した。だが電源構成の現実をみると、再生可能エネルギーは20％足らず、原発は7％に満たない。7割以上を占める火力発電を、どうやって大幅に減らすことが出来るのか。
経産省・エネ庁によるこれまでのエネルギー政策は、失敗の連続だったと言っていい。太陽光発電の買い取り価格を高く設定しすぎて、電力価格の高騰を招いた。こんどは価格を下げ過ぎて、太陽光は失速してしまった。原発の新増設はせずに、石炭火力は大幅に減らす。すると頼れるのは再生エネルギーだけ。再び買い取り価格を上げて電力料金を高騰させれば、失敗の繰り返しとなるだろう。経産省に、事態を打開するチエはあるのだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －8.54円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
所信表明のなかで、菅首相はこの目標の実現について「カギは次世代型の太陽電池、カーボン・リサイクルなどの技術革新にある」「石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換が必要だ」と述べた。要するに実際の政策については、この程度のことしか言えなかったことになる。すべての具体的な政策は、これから考えるということだろう。
エネルギー問題の所管官庁は、経済産業省とその傘下にある資源エネルギー庁だ。菅首相の表明を受けて、梶山経産相は「年内に実行計画を策定する方針。原発の新増設は考えない」と説明した。だが電源構成の現実をみると、再生可能エネルギーは20％足らず、原発は7％に満たない。7割以上を占める火力発電を、どうやって大幅に減らすことが出来るのか。
経産省・エネ庁によるこれまでのエネルギー政策は、失敗の連続だったと言っていい。太陽光発電の買い取り価格を高く設定しすぎて、電力価格の高騰を招いた。こんどは価格を下げ過ぎて、太陽光は失速してしまった。原発の新増設はせずに、石炭火力は大幅に減らす。すると頼れるのは再生エネルギーだけ。再び買い取り価格を上げて電力料金を高騰させれば、失敗の繰り返しとなるだろう。経産省に、事態を打開するチエはあるのだろうか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －8.54円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫