“生活支援”は どこへ消えた？

◇ 一変した現金給付政策の目的　＝　コロナ・ウイルス対策で、居酒屋や劇場が休業する。すると、そこで働いていたフリーターなど非正規雇用者の収入は直ちに無くなってしまう。このように国や自治体の営業自粛要請で収入が激減する人たちの生活を支援する目的で決まったのが、1人当たり30万円の現金給付政策だった。政府は閣議決定までして、必要な財源を盛り込んだ補正予算案を国家に提出していたのだが・・・。

安倍首相は先週17日、この政策を放棄。代わって全国民に10万円を支給する政策に乗り換えた。連立を組む公明党や自民党内からの強い要求に屈したからである。公明党などが現金30万円支給案に反対したのは、①仕組みの詳細が判りにくい②対象者の線引きに時間がかかる③対策として不十分――という理由から。

たしかに「収入が激減した人へ支給」という内容は、曖昧で判りにくい。だが一律10万円の支給になると、独身者や子供のいない夫婦、あるいは子供1人のシングルマザーなどは、貰える額が減ってしまう。つまり低所得層に対する生活支援という政策目標は、相当に縮小されることになるわけだ。

この政策変更について、安倍首相は「緊急事態宣言を全国に発令した。ウイルスとの闘いを国民とともに乗り越えて行く思いで、10万円の支給を決断した」と説明した。そこからは「生活支援」の言葉は消え、なんだか10万円は慰労金のような感じになっている。もしかすると、30万円政策の反対理由になった「不十分」は、金額ではなくて人数。つまり選挙対策の話かと考えるのは、ウガチすぎなのだろうか。

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