墜落する アメリカ経済 （上）

◇ 戦後最大の不況に突入　＝　ニューヨーク市場のダウ平均株価は、ことし1－3月中に6600ドルも下落した。この結果、アメリカ人の家計は12兆ドルの損失を被ったと試算されている。日本円に換算すると、約1300兆円。日本のGDPが約550兆円であることに比べれば、なんと巨額なことか。リーマン・ショック後の損失は1年半で8兆5000億ドルだったから、今回の資産喪失がいかに急激で大きかったかも判るだろう。

労働省の発表によると、3月の非農業雇用者数は前月に比べて70万1000人の減少となった。これまで9年半にわたって増加を続け、アンリか経済を牽引してきた雇用が衝撃的に悪化した。失業率も4.4％に上昇、前月より0.9ポイントも悪化している。特に飲食業は41万7000人も減少した。新型コロナ肺炎の蔓延が止まらないことから、労働省では「失業率は6月までに10％を超える」と予想している。

アメリカのGDPは、その7割を個人消費が占める。そして個人消費は、個人の労働による所得と金融資産から生じる収入に支えられている。したがって雇用者数が減り、金融資産が減少すれば、GDPは縮小せざるをえない。このため予算局は「4－6月期のGDPは28％以上も減少する」という予測を公表した。ゴールドマン・サックス社にいたっては「34％の減少」を予測している。リーマン・ショック直後の08年10－12月期は8.4％の減少だったから、今回の方がはるかに深い不況ということになる。

トランプ政権はこの不況を抑えるため、総額2兆ドル（約220兆円）の超大型景気対策を打ち出した。これでも足りるかどうかは判らない。また主要都市に外出規制が実施されている状態で、こうした財政資金がうまく市中に回るかどうかも疑問である。さらにアメリカ経済は、もう1つの重大な危険にも直面している。それは金融危機である。

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　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋373.88円≫

　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

スポーツのない 夏がやってくる

◇ 安倍さんが緊急事態宣言をためらった理由　＝　新型コロナ肺炎の流行で、プロ野球の開幕日が決められない。現状から判断すると、ことしは試合が出来ないことになる公算も大きくなってきたようだ。日本プロ野球80年の歴史で、試合が出来なかったのは終戦の1945年だけ。やっぱり現在は“戦時並み”ということか。セパ両リーグ12球団の年間売り上げは、推定でおよそ1800億円。開催できなければ、この収入が吹っ飛んでしまう。

Jリーグの開催も、同じように危うい。18チームの推定収入750億円にも、レッド・カードが出ている。さらにラグビーやアメフト、ゴルフやテニスなども、同様のピンチに直面している。スポーツだけではない。お芝居やコンサート、映画から遊園地まで。人が集まる催しは、とてもやりにくい環境になってきた。

小池都知事や日本医師会などは、政府がコロナ肺炎を抑え込むための緊急事態宣言を早く出すよう要望していた。しかし安倍首相は「ギリギリで持ちこたえている状況だ」と判断して、宣言になかなか踏み切らなかった。緊急事態宣言など出さなくて済めば、それに越したことはない。もう少し様子を見たいというのが、安倍首相の心境だったのだろう。

日本の場合、緊急事態宣言を発令しても、人の移動や店舗の閉鎖を強制的に規制することは出来ない。これまでの首相や知事による「お願い」が、法を背景にした「指示」程度に代わるだけだ。しかし法が背景にあれば、休業補償が政府の責任になりかねない。プロ野球から遊園地の収入減少まで、補てんする必要に迫られる。安倍さんがなかなか決断できずにいたのは、このためでもあったに違いない。

　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋756.11円≫

　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫