企業買収・合併、及び企業再生とデューデリジェンス（企業の事業・資産評価）について

昨年7月14日、突如報道され経済界をビックリさせたMTFG(三菱東京フィナンシャルグループ)とUFJホールディングスの経営統合のニュース。経営統合というが、実際はMTFGのUFJグループ買収に他ならないと思うのだが・・・ その結果、三井住友フィナンシャル・グループとUFJグループを巡っての争奪戦が始まりました。その際に、三井住友フィナンシャル・グループが直ちに合併比率を公表したのに対し、MTFGはしっかりとデューデリジェンス(企業の事業・資産評価)を実施してから・・・とアナウンスした。そのデューデリジェンスの結果、本年2月に合併比率1:0.62と決定され、報道されました。

では、実際このデューデリジェンスは必要なのか？実際にどのくらいの期間がかかるのか？
まず必要性であるが、M&A(買収合併)をする場合は必ず必要であると考えられる。実際に試算してみると、とんでもない結果が出てしまうことも。特に、破綻寸前の企業を買収したり再生したりする場合、隠れた負債などがある可能性もあるし、内部資料などもしっかりと調査をしないと、必要な金額を見誤ることも・・・

期間はどうであろう？今回のMTFGとUFJの件では約半年の期間を要したのであるが、普通はそんなにかからないであろう。最近のメガバンクは非常に複雑(銀行数行、信託銀行、その他)なので、この時間を要したと考えられる。実際は、その企業規模によっても異なるが、半分くらいで済のでは。実際に、企業再生機構が破綻企業の資産評価を実施する際に、3ヶ月強の期間を算定していたのは記憶に新しいし。
では、三井住友フィナンシャル・グループのように直ちにUFJの資産評価を算定することはできるのか？敵対的にしろ、友好的にしろM&Aを実施する場合、直ちに資産評価を実施しなければならないケースは多々ある。特に、敵対的買収の場合は、暢気に算定していると防衛策をとられてしまうので、スピードは非常に重要である。その際は、公開情報などから簡易的な資産評価を実施し、ある程度把握した段階で、勝負に出る。今年話題になったLivedoor(ライブドア)のニッポン放送買収劇でも、ライブドアは簡易的であっても絶対に資産評価をし、いくらまでなら買収に金額を出せるなどを算定しているはずである。実際に算定したのはリーマンかもしれませんが・・・

＜追記＞
MTFGのプレスリリース一覧は面白いですよ。昨年7月14日に、UFJとの統合を新聞社にすっぱ抜かれ、誤報ですよーってリリースをまず出しています。で、その日の内にUFJとの統合のリリースを出しています。その時の広報部の状況が目に見えるようで、なかなか面白いですねー

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