堀江さん、とうとう逮捕と今後のライブドア

本日ライブドアの堀江さんがとうとう逮捕されました。今日任意事情聴取という状況から、そのまま帰ることなく逮捕という急な地検の対応。そんなに急ピッチに進むのはどうも変だ。・・・となると、今回の任意事情聴取の段階で、かなり容疑が固まっており、もともと逮捕する予定であったと考えられる。まあ、資料押収の段階でパソコンやサーバなども全て押収しているであろうから、証拠が山のようにあるんでしょうね。このような会社だと、サーバにほとんど全ての情報が残っていると考えてもいい。足掻いて削除していても、どこに情報が蓄積されているか全てわからないだろうし、完全に削除しきっていない可能性がある。

さて、今後のライブドアは・・・ まず、東証が管理ポスト入りを公表しました。ということで、その先に見えているのは当然上場廃止である。私の予想では急ピッチで上場廃止に進むであろう。さて、その後である。当然現在の状態であれば、営業活動に支障をきたす→資金がショートするという経路を辿るであろう。私であれば、その前に有望な事業・子会社を分離し、独立させるが。さて、資金がショートした段階で、①解散、②買収、③再生機構などの選択肢になるのであろうか？当然無駄な事業などは解散となる・・・これはほぼ確定であろう。有望な事業などは買収されるかもしれない。ポータルは・・・ 楽天やサイバーエージェントなどが買収する可能性も拭えない。楽天はポータルへの事業展開を望んでいるであろうし。ただ、三木谷さんと堀江さんはあまり仲良くないし、信用していないであろう。その三木谷さんがライブドアのポータルを買収するかというと、怪しいか。まあ、買収するとしても、真っ白にした状態でであろう。外資も可能性あるかもしれませんね。

ライブドアの株式はどうなるのか？まあ、落ちるとこまで落ちる可能性が出てきましたね。現在持っている個人投資家の皆さんには可哀相だと思いますが、自らの意思で買ったわけであり、冷静に現状を分析し、今後の戦略を練ってください。損失を発生されている方は、株主代表訴訟等も考慮にいれ、冷静にかつ早急に対応をお薦めします。自棄にならないようにしてください。今回の件を見ても、最終的に被害を被るのはやっぱり弱者である個人投資家ですよね。企業や機関投資家は、弁護士を立て、損害賠償請求をするでしょうし。

まあ、ビジネスは失敗の連続です。堀江さんもまたビジネスの世界に戻ってきてくれるでしょうし、そう信じています。今回の経験を踏まえて、次回は上手くビジネスをして頂けると思います。

ライブドア粉飾決算・買収に係る疑惑とそれに係る諸問題

ライブドアへの家宅捜査に始まり、現在経済界に波乱を呼び込んでいるライブドアの粉飾決算疑惑と買収に係る疑惑について考察してみましょう。

今回のニュースが明るみになり、まず最初に思ったのは「米エンロン事件」である。米エンロンの問題では株価を上げるために、関連のペーパーカンパニーを通して様々な不正を行ったことが問題となった。今回のライブドアに関しても非常に酷似している。時価総額世界一を謳っているライブドア、同様に関連会社を利用し金をまわし、架空の利益計上をしていた模様だ（まだ捜査が完了していないので確定ではありません）。時価総額は、株価×株式数となるため、株式を新規発行しない限り株価を上げるしかない。要するに、エンロンと同様に株価第一主義なのである。

ビジネスをする上で、経営者は当然売上目標などの数値目標を始め、様々な目標
（ブランド確立などの定性的な目標も含みます）をたてます。しかし、行き過ぎた数値目標はそこに不正を招くのです。実際にこの手の問題は後を絶たない。毎年粉飾決算が絶えないのは残念である。ライブドアのように独占的な市場を形成していない、国内しか強みがない企業が時価総額世界一というのは、根本的に厳しく、ビジネスを大幅に拡大していくしかない。要するに買収合戦である。それも中途半端じゃない買収でなければ無理である。あれ？ライブドアは株式交換で買収してましたね・・・これじゃ、時価総額上がらないじゃない？増資して買収すれば当然時価総額上がると思うんですが。

次に株価について。最近は企業もIR担当部署を設け、株主に対して情報の公開等を行っています。だが、まだまだ理解が足りない。IRとは、会社の諸情報を正確に公開することにより、投資家の正確な判断を可能にし、株価を本来あるべき正しい価格にすること・・・と私は判断しています。しかし、会社は株価を上げたがる。これは、資金調達、格付けなどとも深く関係しているのですが。と、まあ、低すぎるのも問題ではあるが、高すぎるのも問題なのです。ライブドアにも、株価を上げることより、適正価格を目指して欲しかったです。

ライブドアの疑惑係る問題として上がったのが、東証のシステムとマネックス証券について。まず東証であるが、これは呆れてモノも言えない・・・ テレビでどなたかが仰っていましたが、取引のできない取引所なんて笑っちゃいますよ。大体これくらいの処理件数でダウンするシステムを入れているなんて。アジアの証券取引所を目指す？笑っちゃいますよね。今の時代、ネットによる取引が加速しており、このくらいの処理が発生するのは前もって判断できるはず。元東芝の西室会長を引っ張ってきておきながら、この状況とは・・・ 呆れちゃいますね。最近はよくシステム問題も起こしており、何とかならないのか!?

今回の問題でいち早くライブドア関連株を信用保証担保から外したマネックス証券。あはは、やるな～っと他人事に見ていましたが、自分はこの判断に大賛成。松本社長含め同社役員の熟考の上での判断でしょう。状況を見てライブドア関連株式の管理ポスト入りをいち早く想定し、自社に関連する方々に損を与えないように即時に対応した松本さんに◎。確かに、株式市場に混乱を与えたかもしれませんが、まあ、時期が少し早まっただけでしょう。

しかし、いつ見ていても思うのですが、このような粉飾決算にしろ、合併話にしろ、いつも損をするのは個人投資家なんでしょうかね。

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2006年の広告業界

新年明けましておめでとうございます。

2005年は広告業界にとっては変化が著しく、また好景気に支えられた1年だったのではないでしょうか。インターネット広告の伸びは著しいものがあり、今後は生活環境の変化に伴い、広告業界も更なる変化の渦に巻き込まれることは必死でしょう。

広告業界に係る生活環境の変化として・・・
・好景気
・インターネットの更なる普及
・新聞がインターネットに変わる
・録画のCM早送り機能ビデオの普及(ビデオってのは古いか・・・)
その他にも多々ありますが、まあそのうちお話しましょう。

とにかく広告業界はクライアントの業績に左右されやすい業界です。好景気が予想される今年は広告業界にとってかなりよい年になるのでは。その中で、インターネットの普及などにより、更に新しい形の広告宣伝の登場が期待されます。米国ではすでに変化が激しく、厳しい状況にあるテレビ。テレビCMのカタチも徐々に変化が見られるようになるかもしれません。自分としては、もっともっと面白い広告宣伝が増えることを非常に期待しています。

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