本「絶歌」の購入と図書館長の矜持

出版社の社長は、少年犯罪発生の背景を理解することに役立つと確信していると語っている。自己弁護である。言論の自由なのであろうが、言論の暴力でもある。

かたや、購入する側の状況をインターネット情報でみると、書店でも販売を自粛するところもあれば、買う買わないかは顧客の判断に任せ、販売店としては販売するというところもある。図書館も同様であるようだ。図書館として購入を見合わせるところもあり、利用者の知る権利を妨げないことにして、希望があれば購入するという姿勢で、実際に購入して閲覧に供しているところもある。

公共図書館の長は、利用者の弁に従うことはサービス業の一つとして、相応しい行いであろうが、こと図書に関してはそれなりの見識がある人だから、今回のようなきわどい状況に対しては相応の判断をしてもらいたいと思う。図書館選定図書というものまであるのだから、図書館が、何が何でも利用者に従うということが優先されることはないだろう。今回の判断には、一部で図書館長の逃げが見える。図書館長は、自分の見識を基に、判断すべきである。それが図書館長の矜持である。自分で判断できず、利用者お任せの判断をする図書館長は、恥を知るべきである。

作家百田尚樹の発言はよくないことなのか

自民党の若手の勉強会が開かれ、その席で、「家百田尚樹が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と言ったことに対象の２つの新聞社と野党からクレームがついている。自民党の若手議員も沖縄の新聞を批判しており、自民党は、国会審議に影響するというので、慌てて火消しを図っている。

沖縄本島の世帯数は５０万戸で、２大新聞である沖縄タイムズが１８万部、琉球新報が１７万部の発行部数で、２紙でシェアが99％という。離島では、八重山で、八重山毎日（発行部数1万6千部）、八重山日報（発行部数6千部、産経と提携）、宮古で、宮古新報（発行部数1万3千部、読売と提携）、宮古毎日がある。航空機輸送なためにコストがかかるから全国紙のシェアが少ない。沖縄の２つの新聞といえば、沖縄タイムズと琉球新報であることはすぐ分かる。この２つの新聞はそろいもそろって、左偏向が甚だしいのは知る人ぞ知るのであるから、作家百田尚樹が悪口を言うのに何の違和感はもたない人は多いだろう。沖縄本島では、保守系地方紙がないようである。

今回、公的な場ではなく、かつ関係者以外は入室しないクローズドの集会になってからの発言が漏れたのは、誰か「密告者」がいたか、ドアの外の記者が盗み聞きをしたかであろう。自民党の若手の会は、幹事長谷垣に言われるまでもなく、壁に耳ありに気を付けなかった迂闊さがある。作家百田尚樹も、冗談とはいえ、隙あれば揚げ足を取ってくる集団に対して、講演の場所柄、ちょっと本音を語りすぎた。悪口を言うならが、具体的な記事を例に出して語る方が説得性があり、文句を言われにくいはずである。

問題は、これが報道の自由に反するかどうか、権力による報道の自由の制限になるのかどうかだ。ケチを付けられて文句を言うのはいい。それが真っ当な文句かどうかの問題だ。報道の自由のもとで、堂々と嘘を書いて来た朝日新聞社もある。

かつて、民主党の粗末な官房長官が、自衛隊を称して「暴力装置である」と公の席でのたまうた。自民党は、またか、と思ったのか、放っていたようである。こんな官房長官の方が余程罪があるのに、民主党は頬被りをしている。残念ながら、民主党は、その程度の政党である。

野党は、この件を利用して報道の自由を盾にし、国会を紛糾させようという戦術をとろうとしている。今、日本の国会で議論してほしいことは、安保法制が必要なのか、不要なのか、不要ならば中国の意地悪にどうして対抗するのか、話し合いを行うというのなら、どのレベルの誰が先方の誰と行えばよいのか、具体的なことにまで突っ込んだ内容である。

北朝鮮拉致問題と安全保障

拉致被害者の家族は、現在の安保法制の国会審議を忸怩たる思いで見ているのではないか。これだけ審議時間をとって拉致問題も議論してくれたら、少しは進展してくれるのではないか、と。

「拉致問題は解決します」と首相安倍は言ったが、進展はない。前の拉致担当相、現在自民党拉致問題対策本部本部長古屋圭司は、「あらゆるチャネルで検討している」というが、結果が出てきていない。難しい問題なのは皆、分かる。首相安倍にはもう手がなくて、やる気はないのではないかと疑う人もいる。

24日、古屋の自民党拉致問題対策本部が、制裁の強化案を首相安倍に提出したという。アメとムチのムチを強くせよというメッセージを出したわけだ。自民党拉致問題対策本部が、政府の拉致問題対策本部長を刺激したことになるのだろうが、どうもパフォーマンス臭い感じがする。

安保法制の議論に加えてみると、北朝鮮による拉致は、はっきりと国民の安全を脅かした、というよりも、安全を奪ったのである。それを、武力を伴わない外交のみに頼っていて埒があくと考えてよいのか、という議論が出てきてよい。個別的自衛権の問題であろうが、自衛隊が救出に行けるようにするには、どうしたらよいか、憲法改正をしている時間がもはやない、話し合いでは相手にはぐらかされてしまう、という状況の打開が必要なのである。これから起こりうるであろうことに対する安全保障でなく、安全保障が侵されてしまったことに対するか解決策が求められているのである。民主党党首岡田や共産党が言うように、話し合いによる外交努力をする、というのなら、超党派で国難を乗り越える外交努力を考える場合なのである。社民党や共産党は、もう拉致はないなどとは言わないだろう。北朝鮮の拉致を見過ごしておくのがよいのか、日本国民を助けるのか、という二者択一をとらせるくらいの真剣味を議論してみせてほしいと思う。売国奴の類の河野洋平や福田康夫のように、北朝鮮に米をあげて経済事情をよくしてあげよう、という作戦がよいというのなら、河野や福田に行ってもらって、拉致被害者を連れて帰ってきてもらう、という議論まで出たってよいではないか。こんな話は、節操がないというのだろうか。

東洋ゴム工業の品質保証

今回の事件を起こしているのは、東洋ゴム工業の100％子会社の東洋ゴム加工品という会社であるが、東洋ゴム工業の社長が引責辞任する。東洋ゴム加工品は生産のみを担当する会社なのであろう。

「お客様に安心していただくように、ばらつきの少ないデータを提供する。開発のデータでは、まだばらつきが多いので、さらに手を加えて、見た目に分かりやすいデータにする。真実からは、ずれてもよい」、これが東洋ゴム工業の品質保証部の進め方であるようだ。

最後の砦である品質保証部までもがデータ改竄に関わっていたというニュースには、驚き、呆れかえる。しかも10年以上にもわたって、データの改竄をやっていたとなると、完全な確信犯である。それで、事故がなかった、というのは不幸中の幸いなのか、実際は安全率を多めにとったからよかったのか、データのばらつきなるものがあまり意味を持たないのか、あるいは嫌味でいうと、開発部門や品質保証部のデータ改竄により測定データが「適正」になっていたのか、というような疑念が起こり、何が何だかさっぱりわからなくなる。技術陣が、正直に、ばらつき度合いの実際、供されるべき本当のばらつき、出荷基準値、安全係数など、内部データまで出して説明しないと、顧客は許さないだろう。実際の姿はどうなっているのか。開発陣は、ばらつきの少ない測定技術の開発を行うべきであろう。

メーカーの製品開発において、開発と品質管理・品質保証は、犬猿の関係がふつうである。すなわち、開発は製品化を急ぐので、なんとか切り抜けようとする。一方、品質保証は、開発されてくる製品のアラを探す。喩で、開発が泥棒で、品質保証はお巡りさんである、といういい方もする。この犬猿の関係がうまく作用していけるようにするのが、事業部長の采配である。

組織的には腐っているゆえ、この事業部はいったん解散で、品質保証の専門家を外部から導入するくらいの荒療治をしてよい

沖縄県知事翁長の辺野古移設工事阻止の収束点

沖縄県知事翁長は反日勢力と中国を後ろ盾に日本政府に楯突くのを続けるつもりであろうが、その先はどうするつもりか。沖縄県を日本から独立させて、基地を貸して賃貸料で食っていく、という構図はありや？独立したらすぐに中国が食指して、基地を中国のものにしてしまうのは目に見えているから、日本政府に楯突くだけ楯突いて、ただ日本政府をじらせるだけだろう。

日本政府の論理は、普天間の代替として辺野古がベストをとらえ、前知事仲井間がOKを出したので辺野古移転に着工する、というわけである。現知事翁長は、昨年11月の選挙で36万票の民意を得て知事になった。沖縄県の有権者109万人の投票率が64％であったので、投票した人70万人の半数が翁長に投票していることになる。対する前知事仲井間は26万票であったから圧勝だった。選挙では、公明党が辺野古埋め立てを承認した前知事仲井間に不快感を覚えて自民党に組みせず、自主投票にしたことが、自民党側の敗北につながった。自民党の選挙対策が上手ではなかったわけである。現知事翁長の選挙作戦は、ひとえに辺野古に新基地を作らせないということであり、普天間をどうするかの対策は、国がやることというだけで、具体的なことを提示しなかった。その姿勢は今も続いている。

沖縄県知事翁長は、アメリカを訪問して、辺野古に新基地を作らせないということは沖縄県民の総意であると、議員に説明したようだが、誰一人賛同の意を表する人はいなかった。アメリカ大使館に出かけて、駐日大使で環境保護を唱えるキャロライン・ケネディとも話したようだが、環境破壊を懸念する声を聞かれず、日本政府と同じ見解を言われるだけだった。沖縄県知事翁長の辺野古基地建設の工事を阻止する作戦は、手続きやら、資材搬入に条件を付けることなどを行うことにしている。日本政府は場合によっては裁判を辞さない姿勢で、裁判になれば日本政府が勝つだろう。ただ、そうなると時間を要する羽目になり、工事は遅れるばかりになる。日本政府はそれでも止むなしとするであろう。

日本政府は、沖縄県民へもっと語りかけを強くして、日本の立場、沖縄の生き方と役割を県民に分かってもらい、日本政府の信用を得る努力をするべきである。戦争になることはないが、何もしないでいると抑止力がなく、中国のいやがらせが増長し、漁場が荒らされるばかりでなく、尖閣が実効支配される恐れが十分あるということ、本土負担ができるものは本土負担にして行くこと、沖縄振興予算の具体的な説明など、政府関係者が赴いて、沖縄出身の国会議員や県会議員も動員して、沖縄主要地域で県民への説明会を開催するくらいの積極性を見せるべきである。中国船舶が毎日のように尖閣諸島界隈をうろちょろする様子を映像で見せることである。尖閣における危機は、沖縄県民ばかりでなく日本国民にも知らせる必要があるが。もう一方では、沖縄県知事翁長の花道を模索することが必要である。

国立大学の国旗掲揚と国歌斉唱

新聞報道では、国立大学86校のうち、今年の卒業式では国旗掲揚が74校（86％）、国歌斉唱が14校(16％)で実施されたという。文部大臣が、国立大学の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実行するように「お願い」をしたというのがニュースになっていた。

アメリカのプロ野球の試合では、7回のラッキーセブンになると、国歌の音楽が流れる。観客は全員、そう、全員である、立ち上がって胸に手を当てて、国歌を歌う．それはまことしやかに自然の姿である。日本でも、プロ野球で、全球団ではないが、試合開始で国歌を流す。観客の対応がどうであるかは、参加したことがないので分からないが、抵抗があるという話は聞いていない。むしろやらない球場があるというのはどうなのだ、という意見を聞いたことがある。

日の丸と君が代のおかげで日本は戦争に走った、国家のためにとか、天皇陛下のために、ということで国民が戦争に行き、命を落とした、だから、日の丸と君が代は、軍事治世の遺産であり、国民を戦争へ駆り出した元凶であるというのが、日教組の言い分であった。筆者が中学生の頃、国家のために、という言葉が、非常に悪い言葉であると、日教組の教師から学んだ。国家＝権力であり、権力＝悪である、教師も労働者である、労働者は社会党を支持する、というのが、教師の言い分である。そんな時代であっても、小学校、中学校、高等学校とも、何かの式典では、国旗掲揚と国歌斉唱があった。国歌を歌わない教師がいたのかもしれないが、気が付くほどのものではなかった。ただ、沖縄で小学生が式典で掲揚されていた国旗をはずそうと教員ともめたニュースを記憶している。日教組の反日姿勢が強くなったのは、昭和40年代に社会党が北朝鮮の朝鮮労働党と連携を深めた頃からであったといわれる。この頃に中学生、高校生だった人が、今、40代、50代になって、大学教授にいるのなら、特に自由を謳歌できる国立大学では、国旗掲揚と国歌斉唱、なにするものぞ、という人が多いのかもしれない。

国立大学は税金で賄われているのだから、国の指針に従うのが望ましい、と文部大臣が言うのには、当然であるとみてよいが、国旗掲揚と国歌斉唱は、国民的な式事では自然に発せられるように各団体が取り計らうようにしていくものであろう。君が代斉唱にかたくなに反対する教師は、北朝鮮ではどのような行動をとるのだろうか。北朝鮮は軍事国家ではないから国家は歌えるのだ、と言うのだろうか。

酒鬼薔薇聖斗は更生されていないのではないか

平成9年、女子小学生を殺害したり、年下の見知りの少年の首絞めて殺し、その首を切って学校の正門に置くという残虐行為をした、酒鬼薔薇聖斗と自称した少年が、平成17年に鑑別所生活を終え、社会に復帰している。その10年後、平成27年、32歳になって、その元少年が自身の犯行理由や医療少年院を出た後の生い立ちなどを綴った「絶歌」という手記を書いて、太田出版というところから刊行したという。被害者の少年の父親は、文字だけで反省の弁を綴ったものであり、心底から反省した態度から出たものではないと言い、手記を出版しないように求めたが、出版元の太田出版は、批判やおしかりは承知の上であり、元少年の心の中や犯行の経緯・元少年の現状を世の中に伝えるためにあえて出版した、という。

この犯罪の動機をWikipediaで見ると、未分化な性衝動と攻撃性の結合により、持続的で強固なサディズムがこの事件の重要な原因であるして、詳細には、少年は動物を殺害して遺体を損壊することに性的な興奮を感じるようになり、猫を殺して遺体を損壊する時に性的な興奮や快楽を感じて性器が勃起し射精した。少年はその性的な興奮や快楽の感覚や要求が、人を殺害して遺体を損壊することによって、猫の殺害と遺体損壊よりも大きな性的な興奮や快楽を得たいとの欲求へとエスカレートし、それが自分の運命と思い込むようになり、この事件を行ったのであり、殺人の動機の類型としては快楽殺人である、という記述をしている。Wikipediaでは、少年が完全に更生された、という言い方はしていない。

犯罪心理から、最近出版された元少年の本を分析したらどうなのであろうか。被害者の言い分から察すると、反省の色よりも自己顕示が底にあるように見受けられる。更生されていないと見られるのではないか。社会は、そっとしてあげたいというのが、常であろうが、本人から出てくるのには、いかんとも難い。出版の相談を受けた出版社が、更生面からの考察を試みてほしかったと思う。

アメリカには「サムの息子法」と呼ばれる法律がある。ニューヨーク州で犯罪者が自らの犯罪行為をネタに出版、販売して利益を得ることを阻止して、犯罪行為を商業利用することを禁じている。日本ではこの種の法律はない。出版に関して、本人はお金が動機ではないかもしれないが、本人も出版元の太田出版も、利益を手にできる。遺族には賠償金を少しずつ支払っているようだが、遺族の思いは賠償金を手にすることではあるまい。

少年の凶悪犯罪が依然としてなくならない。日本社会全体が、犯罪の動機を理解し、犯罪者の更生に取り組む姿勢をもっと強く出す必要がある。心理学者や更生の専門家などの関係者が、本人に犯罪の反省をどうすればよいかを教えてあげる必要があると思う。

トヨタ女性役員の麻薬密輸とトヨタの健康診断

「密輸したと思っていません」といってすむ話なのか。日本の法律に無知であることを露呈しただけである。本人は、アメリカで医者の処方をもらって調達したものを送ってきただけだ、と言い張るだろう。日本の法律はそうはいかない。

麻薬及び向精神薬取締法に規定がある。
第五十条の八 　次に掲げる者でなければ、向精神薬を輸入してはならない。
一 　向精神薬輸入業者
二 　本邦に入国する者のうち、自己の疾病の治療の目的で向精神薬を携帯して輸入する者であつて厚生労働省令で定めるもの
三 　向精神薬試験研究施設設置者であつて、学術研究又は試験検査のため向精神薬を輸入するもの
四 　その他厚生労働省令で定める者
すなわち、
麻薬及び向精神薬取締法の規定により、医療用の麻薬又は向精神薬を、医師から処方された本人が携帯して入国する場合を除いて、一般の個人が輸入することは禁止されており、違反した場合には処罰される (本人が携帯せずに、他の人に持ち込んでもらったり、国際郵便等によって海外から取り寄せることはできない)、
ということで、個人輸入は完璧にアウトである。

罰則は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、とある。
知らなかったといっても、罪なのである。金を積んでの無罪釈放は、あってはならない。、裁判で有罪になっても、初犯だから執行猶予であろう。

トヨタは会社として、大きなミスをした。海外赴任時の健康診断である。日本から海外に赴任する人に対して必ず行われる健康診断とその付帯の質問で、服用している薬があるかということがあるはずである。海外から来る外国人に対しても同様にはしていないのか、あるいは、役員だから何でもありにしているのか、という点に関して、会社は明らかにしておくべきである。トヨタは会社として、女性役員の鎮痛剤服用の事実を知らなかったのだろう。知らなかったのは、大きなミスである。会社として、本人がどういう病気をもっているかを、ましてVIPであれば余計、知っておく必要がある。知っていたとしたら、それはお粗末である。鎮痛剤常用の人を正常とみなして、役員にしたということである。

民主党の集団的自衛権

民主党代表岡田は、集団的自衛権は要らない、と言い切った。また、岡田がむきになった、という印象であった。個別的自衛権でまかなえるという意味で言ったのであろうが、官房長官菅に嫌味を言われるまでもなく、集団的自衛権そのものが不要だとも解される言い方であった。世界では、集団的自衛権は不要だ、などと言ったら、常識のない政治家と呼ばれてしまう。日本はまだ集団的自衛権は例外なく行使しないと言い張るのかと。

昨年、公明党が個別的自衛権でまかなえるということを言い、結局、自民党副総裁高村により上手に妥協されたが、民主党代表岡田は、その辺りをどのように理解して、質問したのだろうか。自民党と政府は、いわゆる3要件を柱に説明し、答弁しているわけだが、公明党が妥協させられたのは、違う観点というか、あるいは突っ込みを鋭くして、質問していかないと、いつまでも噛み合わないという党首討論になってしまう。

その点、共産党の方がいやらしくもよく突いてきている。野党は課題ごとに意見を異にするのはよいとして、課題により連合を組むのもよいのではないか。集団的自衛権に関しては、野党連合により質問を整理してくれた方が国民には分かり易い。

憲法学者と安保法制

憲法学者が、憲法審査会で、安保法制が違憲であるかどうかという質問に対して、違憲であるという意見を述べたことが、安保法制の審議に大きな影響を与えている。早稲田大学教授長谷川恭男は左寄りの発言をしていることはつとに知られているから、この人が違憲であるとの意見を言ったのには、ああ、またかと思ったが、自民党推薦であったと知った時は、あっと驚いた。自民党憲法改正推進本部長船田元が推薦したというから、船田元の不勉強ぶりが窺われた。

安保法制が違憲であるという意見は、憲法学者の多くの意見らしい。慶応大学名誉教授小林節は改憲論者であるが、その人ですら違憲と言った。憲法解釈すれば、それが今の憲法学の本流の考えのようである。日本大学教授百地章は、憲法には集団的自衛権の記述がないから、違憲ということはないという見方をしていると解釈する。これは現在の憲法学の研究者の少数の意見のようである。

かつて自衛隊が違憲かどうかという問題があった。当時の社会情勢、国際情勢から、アメリカの圧力があったにせよ、政府は警察予備隊を発足させ、その後、自衛隊とした。自衛隊は違憲という裁判があったが、最高裁は自衛隊が違憲とも剛健とも判断しなかった。憲法学者から違憲だという声は、今は聞かれていない。それこそ、憲法学者に憲法審査会で参考人意見として聞いてみた気もする。共産党は、違憲であると言っている。社会党から首相となった村山富市は確か自衛隊は合憲という言葉を使ったはずだ。村山は首相になって、いとも簡単に自民党政権時代に倣っている。

いわゆる砂川判決は自衛隊が合憲かどうかの裁判ではなく、駐留米軍が違憲かどうかを議論し、駐留米軍は外国の軍隊であるから戦力でなく、違憲ではないとし、また、安保条約は裁判所の司法判断外であるという判断をしている。ただ、国家に固有の自衛権があるということを述べている。裁判所は、自衛隊が違憲であるという判断を下したことはない。自民党が、集団自衛権が最高裁で是認されていると解釈するのは、国家は自衛権を有するということを最高裁が言ったことに基づくもので、その自衛権には個別的自衛権、集団的自衛権を区別をしていないから、両者を含むと解釈できるというわけである。逆に、ここで集団的自衛権が違憲であることは述べられていない。

憲法学者の意見で政治が決まるものでないから、憲法審査会での意見は、あくまでも参考にすればよいことだと思う。憲法学者について、正論平成27年5月号で、日本大学教授百地章、参議院議員和田正宗、駒澤大学名誉教授西修の対談が載っており、戦前戦後を通じて著名な憲法学者である宮沢俊儀ですら、時の状況に応じてであろう、考え方を変えていく姿を指摘している。

憲法学者は、考えられるとか、思われるというフィーリングによる解釈でなく、はっきりと理詰めで、憲法の条文に照合させて、集団的自衛権は憲法違反である、安保法制は違憲であると示してほしいと思う。違憲、違憲でないとの論争を学者間でまずやってほしいと思う。

政治家は、現在、日本の自衛をいかにすべきかの基本の議論をまずすべきであって、そのための方策を決めるというシステム思考でいくべきである。その方策が憲法に違反するかどうかは、裁判所の判断に仰いでよいわけである。それには時間がかかりすぎる、では、暫定でも決めておかなければならない、という進め方になろう。

日本以外の国では、当たり前のような、国歌斉唱、国旗掲揚、あるいは自衛軍の保有とその行動範囲の取り決めが、いかにも悪であるかのような議論自体、日本の常識は世界の非常識である。