テレビの全国版に出るほどのビジネス戦争であったのだろうかと誰しもが疑問に思うことだが、NHKも含めて愚かなテレビニュース番組ではトップニュースの扱いであった。長女側が勝ったのは、コンサルタント系が現場屋に勝ったという理解でよいだろう。長女側経営で金儲けができるのかという疑問は、家具ビジネスで薄利多売戦術が功を奏するかどうかを考えると、父親側でなくとも想像がつくのではないか。経営の透明性を求めるならば、長女側が近代経営方針で経営を行うだろうとの期待がある。長女がなぜかくも向きになって自説を主張するのか、やはり外部の力が働いているとみるのが普通だろう。
1980年代に、我が家では大塚家具から食卓テーブルと椅子を購入した。飛騨白川のメーカーのもので今なお健在で使用に供している。購入した店は荻窪駅の近くにあった。毎月のように月末になると、店じまいセールと称して売り出しをしていた。あれっ、また店じまいだよ、と家内と顔を見合わせながら、店内を歩いた記憶がある。ただし、現在の大塚家具のホームページで会社の沿革を見ても、荻窪店の記載がない。別の大塚家具だったかと訝ってもいるが、その後有明に行ったということを聞いたから、やはり大塚家具だったと思う。
ここで何を言いたいかといえば、当時の大塚家具の商売は薄利多売型ではなく、いわゆる嫁入り家具を扱う高級志向であった。当時の多くの家具屋に共通していたことだったろうが。家の内装の変化で、家具に対するユーザーのニーズが収納から消えていく中、大塚家具はベッドなど寝室、リビングにターゲットを変えていたことと、ショウルームで展示する戦術をとったのが、発展の一つの要因といえるのではないか。この辺は現場の商売を知る大塚会長夫妻の力量であったろう。
500億の売上にしては、利益が大きくなく、赤字の時もあるという今の経営では、何かしらのテコ入れが必要であろう。それには利益の出る経営を掲げることで、営業のやり方はその辺りから議論すべきであろう。コンサルタントはそれを指摘しただろうか?