沖縄うるま市女性殺人事件の解析

被害者には全くお気の毒としかいいようがなく、深く哀悼する。

アメリカ人の犯人は、強姦殺人と死体遺棄の罪になる。ウォーキング中の女性を車に入れ、自供では、強姦して殺し、遺体を山林に捨てたという。犯人は、被害者の首を絞め、ナイフで刺したというが、遺体は3週間も経っているので、死因が特定できないという。この点もう少し何とか鑑定できないものか。テレビドラマでの科学警察ではうまく解析しているが。ここで、加害者がどうやって車に入れたかが、疑問である。加害者が歩いている被害者を無理やり車に連れ込んだのか、甘い言葉もしくは道を聞くなどして声を掛けて被害者を油断させたのかが、まだ報道に伝わってこない。この点は被害に遇うことの一つの大きなポイントであると思う。加害者は臆病な人であるといわれているから、余計、被害者を誘うテクニックが気になる。被害者の油断がなかったのかと外野では思うが、被害者に車に近づかなければならない事情があったのだろうか。被害者にはいつものコースであったのかもしれないが、ウォーキングコースとはいえ、結果的には安全な道ではなかったことになる。被害者が車に乗せられたという目撃者がいないようなので、コースは人通りが少ないところであったと察する。被害者に事件現場が狼のいる道の一つであるという認識はなかったようなのが気になる。被害者を責める気は毛頭ない。悪を許す社会であってはならないと思う。とはいえ悪があるから、安全な日本といえども最大限の注意を払う、すなわち夜道あるいは人のいない道の一人歩きはしないということを注意すべきであった。

今回の事件について、沖縄は、基地があるがためのアメリカ軍関係者による犯罪であると主張するが、この種の性犯罪は夜間で人通りの少ないところなら日本のどこででもありうることであるとも考えられる。その場合、加害者が日本人であることもあり、今回は米軍軍属の仕業であったという見方もできる。一方で、基地に関係する者の犯罪という観点に立てば、アメリカ軍兵士およびその関連者がいるから発生すること、彼らは日本人を自分より下等なものとして見ていることがために起こる犯罪であると考えられ、そう考えると、アメリカ軍基地は日本にあるべきでないということになる。加害者には日本人妻と子がいる。その事情の下での性犯罪であるというのもアメリカ軍関係者の性犯罪では少ない事例になる。この点の解析も必要である。

今回の事件の加害者は、アメリカ軍所属ではなく、民間会社に所属してアメリカ軍の仕事をしているという。アメリカ軍の指揮下にない人であるから、アメリカ軍は、日米地位協定を持ち出さずに、日本における犯罪として、日本警察に全面的に任せるということもあり得るのではないか。その方がアメリカのご都合主義にかなっている。日本の刑法では、強姦殺人ということで、殺意がなかったとみなされれば、極刑は免れる。そうなれば加害者には日本の法の方が緩くなる。

舛添サンよ、もうダメだよ、自身ももたないだろうヨ

都知事舛添の公金の私利用がぞろぞろと出てきた。あさましいというか、せこいというか、こすいというか、こそ泥というか、弁明記者会見の説明を見て、聞いて、呆れた人がほとんどだろう。今回はさすがに笑みを漏らすことがなかった。素直に謝って出直すといえば、まだ寛容になる人はいたであろうが、20日の記者会見で第3者の専門家に調査してもらうと言うのには、もうどうしようもない感じである。都民の信頼を失っていると自分で言うが、その通りで、その信頼の回復はもうない。

事実を精査したい、専門家に調査を依頼するというのは、いかにも学者発想で、事実がすでに書類に記載されているのだから、よくなかった事実に関して謝罪し、それに対してどんな対処をするのかという説明をするだけでよいわけである。数十万円の金の説明すら明確にできない人に膨大な都の予算の説明がきっちりできるわけがないから、もう都知事の資質がないとみなされてよい。資質のないのは須らく退出すべし。舛添が情けないのは、金の使いみちで、自分の勉強と趣味のための資料とか、身内での食事とか、まったく政治に無関係なところに費やす点である。

都議会は舛添の悪事、せこさを徹底的に追究して、辞任に追い込むべきである。説明の出来なさという資質を問い、都民の信頼回復の具体的な策の提示を求めることである。都議会自身、あるいは都職員が、やましい点がないとは言い切れないから、突っ込みが軟になる恐れがあるが、桝添が居座るつもりなら、都民の信頼データを要求してもよいだろう。

さて、選挙になった時の候補者だが、すでに週刊誌では、蓮舫やら小池百合子などの名前が挙がっている。よしてくれ、といいたくなる。舛添ほどお勉強ができる人でなくとも良いが、知性と判断力のある人であった欲しい。今度は、自民・公明がしっかりした人を立てれば、自民。公明自体が都民から見直される。

アメリカ大統領オバマの広島訪問での期待

4月10日、11日に広島で開催されたＧ７外相会議は成功であった。中国の南シナ海侵出を牽制した声明を発表したことも重要であったが、外相の皆さんに原爆慰霊碑への献花と広島平和記念資料館の見学をしてもらったことは大きな意義があった。アメリカ国務長官ケリーが、非常に感銘を受けて、大統領オバマにも訪問してほしい旨の発言をしていたのが、広島訪問を以前から希望していたという大統領オバマの訪問決定を促したともいえよう。

アメリカが原爆投下を謝罪するかどうかということが、アメリカでも日本でもメディアで話題になっている。アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ライスは、日本から謝罪の要求はないし、アメリカも謝罪することはないと述べているから、謝罪はない。アメリカが問われるべきことは、広島ばかりでなく、日本のいくつかの都市で非戦闘員を爆撃で殺戮した、国際法違反である。それを問う人は少ない。今回も話題にしていない。

アメリカ大統領オバマの広島訪問は、核兵器廃絶を希うオバマの任期中の総決算であるともいわれる。プラハでの核廃絶演説、それを評価されたノーベル平和賞の流れにある。オバマは基本的に核廃絶を理念としてもっているが、その廃絶対策の具体策はついぞ出ていない。北朝鮮の核保有を阻止できなかったのは、アメリカすなわち大統領オバマが責められてよい。広島訪問は、オバマの核廃絶理念の確認と理念を世界に広めるという働きがある。

北朝鮮党委員長金正恩が核兵器の恐ろしさをどれだけ認識しているか知らないが、核攻撃を受けなければ、核兵器は使用しないと述べている。核武装は抑止力にしているといっているわけで、これは核保有国すべてがそうである。しかし、廃絶にはつながらない。

アメリカ大統領オバマが広島訪問で、核廃絶に関してなにか、興味深いことを話してくれることを期待する。トランプのように日本の核武装を容認するアメリカ人もいる。日本人で日本核武装に積極的な人もいる。アメリカ大統領オバマの広島訪問で核廃絶の気運は高まるであろうから、日本の核武装はずっと遠のくことになる。アメリカ大統領オバマは日米安保強化の方にあるから、日本は従来の考え方を変えることはない。トランプ主導のアメリカになれば、核廃絶の理念もなくなる。そんなとき日本は、核廃絶と核武装必要性のジレンマに陥ることになる。アメリカ大統領オバマが日本のジレンマをうまく言い当て、気の効いたことを言ってくれるだろうか。

北朝鮮党委員長金正恩の並進路線のビジネス計画

北朝鮮の36年ぶりに開催された党大会で、若きトップの金正恩が、党委員長になり、演説で、北朝鮮は先軍政治から核開発と経済発展をともに推し進める並進路線で行くと発表した。

核開発には金がかかるから、経済発展との並進は難しいであろうというのが、多くの識者の意見である。たしかに貧乏国では核開発は無理である。しかし北朝鮮は、世界からなにやかにやといわれてきたが、小型の核爆弾を開発し、発射できるようになったようである。パキスタンの支援があったといわれる。経済は苦しい。それでも国が滅んではいない。かつて毛沢東は、ソ連から原爆の技術を手に入れるための金を食料で支払ったが、その際何千万の農民が餓死したといわれている。北朝鮮も核開発のために人民に臥薪嘗胆を強いているのであろう。

北朝鮮のような貧乏国には、米韓と対等に戦える軍隊を揃えるわけにいかない。膨大な軍事費がかかる。中国に頼りたいが、言う通りにはなってくれない。日本がアメリカを頼りにするようには、北朝鮮はいかない。自国のことは自国でやらなければならない。そのためには核武装の方が安くあがる、と金正恩は考えたのだろう。さらに、金正恩の考えには、核兵器はビジネスになる、ということがあると推察する。武器も売れるが、核兵器はよい金になると考えてよい。シリア、他の中東の国が対象であろう。その兵器ビジネスを経済発展につなげるということになる。維持コストがかかるだろうが、確実性はともかく、ビジネス計画があるのだろう。学者かどなたかシミュレーションしてみるのは興味深いことと思う。

金正恩は、北朝鮮は自らが核兵器を使い始めることはしない、と言明した。先にやられたらやり返す、抑止力にする、という意味である。さらに世界は非核拡散でいくべきであると、苦笑せざるを得ないが、核保有国の自信と余裕のほどを見せている。何をするか分からないと、世界は若いトップの無鉄砲や自棄的振る舞いを懸念していたこともあったが、もっと賢いのだと証明してくれた。

北朝鮮と国交のある国は、世界で158国ある。国連加盟国は193国である。アメリカ、日本、フランスとはないが、イギリス、ドイツとはある。日本が国連加盟国で承認していない国は、北朝鮮だけである。アメリカと日本は、北朝鮮をおみそにしているが、世界の多くはそうでないことと、北朝鮮自身がアメリカに秋波を送るようなことになっていることから、日本は北朝鮮との対応を見直す時期になっていると考えてよいのではないか。

舛添サンよ、あと2年弱心を入れかえて必死で都知事をやってクダサイ

政治資金規正法違反疑いに関する細かい釈明には多くの日本人は呆れたことであろう。これが都知事か。学者先生のタカリのお話である。疑わしきは認めます、お金は返却します、それでご勘弁を。誰一人納得する人はいないだろう。

それでもまあいいや。メディアあるいは都民の声に直接反応して、恥ずかしげもなく「真摯に」いろいろ弁明したのには、理解はしないが、まけてやろうかという気持ちになる。それは、今、舛添をくびにしても代替がいないからである。それならば。まず舛添に大いに反省してもらって、心をあらためた都政をしてもらうことを願う。今、都知事選挙を実行したところで舛添の能力に匹敵するものは出てこないと見る。であるならば。舛添続投しかない。

元の東京都知事石原慎太郎は、おごり昂ぶって、週に3回くらいしか登庁しなかったという。都知事としての威厳があればよいという魂胆なのかどうか知らないが、おれがエライというばかりで、ほとんど都民を馬鹿にしていた。給与の40％のただ取りに近い。舛添はその点では、魂胆は小さいが、「マジメ」なのである。高額出張費にしても、都職員のたかりを抑えることができなかったことによるもの見る。都幹部職員のたかりの実態をメディアは暴いていない。

政治資金規正法違反に関わるような、家族で飯を、の費用のツケは、ほとんどの国会議員が関わっていることであろう。だから舛添もまけてやるということはよくないが、能力と成果を期待して、残り任期を全うしてもらおう。2年後の次の都知事候補に有力者を当てる努力を早くからすべきことが重要になっている。

日産自動車2300億円出資の大ヒット

日産自動車が株式の34％を取得することになり、三菱自動車を傘下に入れることになった。突然のことで、関係者を含めて多くの人々にはびっくりかもしれないが、日本の自動車業界にあっても、世界的にも、日産と三菱ともに評価されてよい。規模の拡大もさることながら、技術の強い会社同士の提携による技術力の向上が大いに期待できる。巨額出資というが、安い買い物ではないかという見方もできる。

三菱自動車は、今回の燃費データ不正の責任は子会社の三菱自動車エンジニアリングに帰させるようだが、市場における信頼がなくなってきて、日本国内の販売が半減する様相で、経営危機になることが見えてきた。三菱自動車は、出自が三菱重工業であるが、三菱重工業にはもう帰れないということになったのだろう。自動車の技術は、重工業とかけ離れたものになっていることで、自動車は自動車屋と手を組むのがよいというのが、三菱グループの結論になったと推察する。

ルノー日産は、軽自動車で全体の販売を伸ばそうとしていた時であるから、その戦略を変えるわけにいかない。出資してもおつりがくることを見込んでの経営参加である。長期的には賢い投資といえるであろう。昨日（5月12日）の株価は、三菱自動車が上がり、日産自動車が下がった。投資家の近視眼は自然とそうなる。

昨日、シャープでは鴻海の副総裁が社長になるという報道があった。6000億円の融資が3800億円にけずられたが、経営陣も一掃されそうである。経営陣が守られるようなことが当初は言われていたようで、そんなこともシャープ経営陣が鴻海を選択した理由ではなかったかと勘ぐっていたが、夢のことになる。愚かな経営者のおかげでシャープはもう元の影もなくなるだろう。そんな事例と見比べると、三菱自動車は今回はまだ赤字にはなっていないが、三菱自動車の経営陣の判断はよかったと見られる。

世界のリーダーを放り投げるアメリカと世界のリーダーになりたい中国

大統領オバマも上院議員ジョン・マケイン他共和党の重鎮連も、アメリカメディアがエスタブリッシュあるいはワシントンの政治と呼ぶひとびとは、トランプを批判し、支持しない方向にいる。しかし、トランプがこれほどまでにアメリカ人の人気を得たということで、アメリカ社会の様相が変わってくると予想される。いやアメリカが変わってきたからこそ、トランプのあからさまな発言がアメリカ人民に受けたと理解してよい。

大統領オバマが、アメリカは世界の警察官をやめると言い出し、アメリカは世界のリーダーの席から降りると解釈された。以来、アメリカは甘く見られてしまい、ロシアの強行ぶり、中国の横柄さが目立つようになっている。大統領候補トランプは、警察官をやめるといったオバマ以上に、同盟国は相応の金を払え、そうでなければ関係を清算するくらいの意気込みになっている。同盟国には日本のようにアメリカ軍隊の家族を入れれば10万人近くを受け入れてその生活費を支払っているところもある。トランプは実態を知らずに、観念的に騒ぐから、まるで同盟国がアメリカの資金に頼っているという言い方になる。トランプのこの考えは、同盟国との関係を希薄化することになりかねない。このような無頓着とアメリカ孤立主義が、アメリカ社会において多くの賛同を受けているという認識が世界に蔓延るようになれば、ますますロシア、中国の力の誇示が見せつけられるようになる。

習近平の中国は中国覇権主義を強く打ち出し、中国が世界のリーダーになりたいことしきりである。中国が世界のリーダーたることは、中国の覇権そのものである。人権軽視の問題、言論の自由が損なわれている現実、国際法を無視する進め方であるために、世界の多くの国は中国を世界のリーダーとして認めないが、それもアメリカが世界に向けて力を発揮することがなくなるとはっきりしてくれば、中国を頼りにする方向に向かうことになろう。

トランプは、アメリカ人の暮らしを向上させ、アメリカを豊かにするつもりであろうが、アメリカ孤立主義がアメリカの現在の地位を低落することになるとは思っていないのかもしれない。ロシアや中国と対等でいられると信じているのであろう。アメリカにリーダーの地位を降りてほしいという国は、どちらかと言うと少ない方である。他国にアメリカにリーダーを続けてほしいという期待を持たせることもアメリカ大統領の仕事であると、大統領候補者は言ってほしいと思う。

フィリピン大統領になるドゥテルテはトランプでない

5月9日の選挙でフィリピン大統領にダバオという町の市長をしているドゥテルテが選出された。海外メディアの影響を受けて日本のマスゴミも、選挙中に過激な発言があったことから、フィリピンのトランプとか暴言王とかいう形容詞をつけているが、とんでもない理解である。検事上がりで、7期22年市長をしてきたバリバリの行政人である。行政経験がまったくなく、金儲けしかしなかったアメリカンドリームの素人の大統領希望者とは、はっきりと線を画される。

「麻薬をする犯罪者は殺す」とか、中国が建造した南シナ海の人口島にフィリピン国旗を揚げるなどというのが暴言王だという根拠らしいが、「日本が核兵器を」などと言うおっさんとは全く違う。フィリピン国旗を揚げるというのが暴言なら、日本領土の竹島に韓国国旗を立て大統領が這いながら上陸した事実は、暴挙と大騒ぎすべきことではないか。ドゥテルテは、歯に衣着せぬ言い方をするようで、それが舌禍事件を惹き起こしたり、メディアの話題材料になったりするだけだ。

フィリピン国民は、過激な言い方はするが、正義を愛し、統治の実行性を持つ人を選んだ。国政レベルの仕事経験がなく、対中国路線はまだ固まった考えを発表していないが、中国に主張するが喧嘩はしないという対処ができるか注目したい。

田母神俊雄の失策と次期都知事選

5月2日のニュースで、田母神俊雄が公職選挙法違反で起訴されたと報じられた。横領罪の起訴は見送られた。謝礼金をもらった運動員も在宅起訴になった。法治国家である。

都知事選の立候補により1億円以上の寄付金が集まり、余ったお金の遣い途に大ヘマをやったツケということになる。公職選挙法を知らずに選挙をした、会計を任せた自衛隊上がりの人に騙された、というわけだが、もしこの人が都知事に当選したら、東京はやばいことになると今さらながら思わされた。この人は自衛隊の世界がすべてであったようだと察せられる。左巻きをあからさまに攻撃する様は、頼もしく見えるところがあり、そこが人気を博したのだろう。今大騒ぎのアメリカの大統領選挙候補トランプの過激発言並みの歯切れのよさであったと思う。

夢よ、もう一度、と本人は思っているかもしれない。周りもあわよくば再び、と期待している人がいるかもしれない。しかしあまりにも稚拙な失策であるから、人心は離れたとみる。お金を遣えない人を東京都はトップにいただくべきではない。

そこで2年後の都知事選の候補者である。まだ話題にはなっていないが、立候補を望む人は選挙運動を始めるべきときであろう。現知事舛添はオリンピックを自分の手で、といってシャリシャリ出てくるだろう。でももうこの男に都知事をやらしていけないことを都民は学んだはずだ。自民党が今から計画的にしっかりと都知事候補に閣僚級のパワフルの人を当てて来るのを期待する。

首相安倍と憲法改正

憲法記念日に首相安倍は公開フォーラムの行事にビデオメッセージを送付する形で参加を行った。外交日程があり、今年は特に伊勢志摩サミットがあるのでその地ならしが必須であったという理由がある。メッセージでは、改正について議論を喚起したい思いを伝えている。

首相安倍は、憲法改正において96条の改正を第一にしたいとと言い出したが、それは憲法改正のハードルを低くして、改正の発議をし易くしたいという意図があったのだろうが、これを強調することにはよく理解できない。首相安倍は96条の改正の事項は手続き上の問題であるという思いを持っているようにも思われるが、それは間違いであると考えるべきである。改正事項もれっきとした憲法に中にある。法体系のことは知らないので感覚でしかいえないが、憲法を他の法律と同等に扱うのは、どうかと思う。現行憲法の改正は、ＧＨＱの強制があったが、大日本帝国憲法の改正事項にしたがって3分の2以上の規定に則っている。

憲法は普遍的なものでなく、時代要請に応じて変わっていくものであると考えてよいから、改正に関しては、もっと発議があって然るべきである。石原慎太郎の言う、前文の助詞の使い方が日本語でないということでも、発議して改正する手続きをしてよいはずである。5月3日のBSフジのプライムニュースの終盤の視聴者からの質問で、同性愛結婚は憲法違反ではないか、というのがあった。民進党の護憲論の辻元清美が答えて、結婚は両性の合意という憲法の文言を「両者」の合意にしたいといっていた。これなどは、時代の要請による変更の類になる。両者にしたいということだけですでに護憲論から外れるから、殊更に護憲論を振り回すこともない。民進党の護憲論は、憲法9条の護憲論であって、それはそれで護憲したいという主張をすればよいので、全体を護憲するという意味合いが薄い。硬直化現象である。改正ということに、憲法は神聖にして侵すべからず、という観念で対応しているとしか見えない。

5月3日のプライムニュースの視聴者からの質問にはもう一点、共産党へ、天皇制を否定しているのに護憲とはどういうことかという趣旨のものがあった。共産党の答えは、共産党は現在の姿を肯定し、将来的に天皇制をなくする方向にしたいという答えであったと記憶している。全然おはなしにならない。質問者への回答になっていない。自衛隊についても同様のことが言えるであろう。何年か前、社会党の村山富市というのが首相になったとき、自衛隊違憲論が社会党から消えた。護憲論はその程度のものである。こんなことで改正のハードルが高くなっていることでは、国会議員のレベルが疑われてよい。

自民党は憲法草案を出したまま、対案が出ないから議論できないという状態であると言う。自民党の案は、全面改訂に基づく。全面改訂の議論は、敗戦とか、革命的な出来事がなければ、入りにくいのではないか。現状にそぐわなくなったものから順次改正してという姿勢の方が進みやすい。世界の常識にしたがった動きができる日本にするために、あるいは日本の常識が世界に通用するような国であるために、という観点から、3分の2のハードルを殊更に意識することなく、憲法改正に取り組むことでよいと思う。Common Senseが売り物のイギリスには憲法という法典がないことの背景を学習してよい。