改選前から9名マイナスになった安倍自民党の憲法改正

今年の参院選は定数が3名増で行われた。242名が今年は245名になる。242名の半数が改選され、3名追加なので、124名が改選数となる。
改憲勢力といわれる自民、公明、維新の改選前後の人数は次のようになった。
自民党66→57、公明党11→14、日本維新の会7→10、3党の合計で84→81となり、非改選の79名を加えると、3党の合計163→160となる。

改憲に必要な賛成票は、改選前では242の2/3は162だから、163は2/3を満たしていたのだが、改選後の2/3は245の2/3が164で、160では4名足りなくなった。2/3割れとマスゴミが騒ぐ。増加がない場合の162からも遠ざかった。
自民と公明の合計は、非改選72＋改選71で143名となり、245名定数の過半数には圧倒的多数である。

首相安倍の目標を達成したから、選挙管理としては成功・勝利なのだろう。しかし、首相安倍の目標が緩かった。憲法改正を視野に入れたら、改選前マイナス0から5くらいにしてよかったろう。その目標により選挙活動が少し変わったであろう。長野県の忖度屋さんもお詫び活動でなく、攻めの活動ぶりを見せれば、新人に負けることはなかったかもしれない。立民に食われるのを何としても防ぐ作戦がほしかった。広島の河井案里の当選と溝手顕正の落選は安倍の自民党としては安堵の方であろうから、数的には考慮されない。やはり一人区で取りこぼしがあったとみるべきで、それは目標設定数の意気込みの緩さが一因とみてよいのではないか。

首相安倍の憲法改正の意気込みがいまいち伝わってこないという人がいるだろう。改正手続きから手を付けると言い出したことがあった。今は九条に自衛隊明記だ。どちらも国会で超党派的に議論できる課題でないだろう。九条に手を付けることは、野党もひょっとすると公明党も取り込めないことになる。強引にやるにしては人数が不足である。では一体どこから手を付けようとしているのか。なぜ今まで自説を主張してきたのか。作戦的に上手とはいえないのではないか、という疑問が出る。

首相安倍は、自分が進めてきた自民党の改憲案のこだわらないと言い出している。今さら、と思う人が多いだろうが、それが理不尽でない姿だ。改憲に必要な人数は、国民民主の切り崩しから、というのが正解であろう。首相安倍の改憲は、回りくどい進め方と思う。