＜民泊＞訪日客と課題つなぐ

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（河北新報ONLINE　NEWS4/6付）

＜民泊＞訪日客と課題つなぐ

 

２０２０年東京五輪・パラリンピック、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を控え、宿泊施設不足を打開する切り札として注目される民泊。訪日外国人旅行者（インバウンド）を迎え入れ、復興につなげる動きが被災地で広がる。東日本大震災で人口減少が進む釜石市。市は農山漁村の暮らしを体験する「農家民泊」を推進する。２０１５年度は延べ２８人、１６年度は２月末までに７４人を受け入れた。同市はＷ杯の開催地の一つ。市は１６年１０月、米国の世界的な民泊企業エアビーアンドビーと民泊推進の覚書を結んだ。期間中に予想される宿泊施設不足を補う狙いもある。民間と連携して取り組むモニターツアーは同社サイトで予約を受け付け、市内の３世帯が６人を受け入れた。旅館業法に抵触するため、民泊ができるのは釜石のような農泊や国家戦略特区に限られる。営業許可を受けない「ヤミ民泊」が横行したこともあり、政府は３月１０日、民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決定した。インバウンド拡大によって、長期滞在に向く別荘や空き家の需要が高まると予想する。農泊の産業化にも力を注ぐ。農協観光と連携し集客支援や体験メニューの充実に着手。インバウンドがもたらす商機を、人口減や高齢化といった課題と結び付ける。地域の持続を願う民意が仕組みづくりを促し、社会性を帯びた商いの芽が育つ・・・。ということです。

 

大都市を中心に急速に伸びる民泊ですが、地方の過疎化に悩む地域にとっても民泊というのは非常に注目すべきことだと思います。というのも最近の訪日外国人は、「日本食を食べたい」や「日本の伝統文化や歴史に触れたい」といった日本文化を体験したい方々が多くなっています。そういった方々に日本の田舎を体験することは興味深いことと思います。確かに初めて日本に来られる外国人はショッピングなど大都市圏が中心となりますが、複数回リピーターとして来られる方はショッピングより日本文化に興味を持つ方が多くなるかと思います。そうすれば将来的には日本の田舎に需要が増えてくるのは見えてくるかと思います。そうすれば早い段階で田舎の体験ツアーなどを企画運営していけば、実際体験した人が「良かった」といった口コミが増え、その口コミを観た人が「行きたい」と思いやってくる・・・、そういったことをすることによって地方に新たなビジネスが生まれてくるかと思います。そういう面においては農泊や漁泊、寺泊など体験型とセットにして外国人を呼び込むことはこれから地方にとっては新たな集客コンテンツとして必要になってくるかと思います。体験型と民泊をセットにして売り出し、新たな顧客を作り上げていくのも今後の重要な集客効果として大事な一つとなっていくかと思います。

 

古いものを壊して新たなものを作るのもいいかもしれませんが、昔ながらのものを大事に残し新たな産業にしていくのも大事かもしれません。

 

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「シーツを血まみれにするのだけはやめてほしい…」民泊代行業者が明かす仰天トラブル

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（週刊SPA！4/3付）

「シーツを血まみれにするのだけはやめてほしい…」民泊代行業者が明かす仰天トラブル

 

民泊運営において代行サービスを行う会社も増加しているというが、相手とする利用客は9割以上が海外からの観光客。日本人相手の商売とは異なる、我々にはなかなか想像もつかない苦労があるという。「数が多いうえに厄介なのが、備品を持ち帰られること。そのまま海外に帰られてしまうとほぼ音信不通になるため請求もできない。『備品はすべて持ち出し厳禁』と最初に説明をしているんですが……」。利用客とのやりとりには英語が話せる専任のスタッフを配置しているというが、夜中の利用客からの問い合わせにはみずから現地対応を行うことも少なくないという。「夜中に利用客から『ガスが使えない』と連絡があって、現地に直行してみるとなぜか部屋中水浸し。顛末を聞いてみると、暖房の代わりにガスコンロの火を最大にして付けっぱなしにしていたみたいなんです。そのせいで天井のスプリンクラーが作動。日本は長時間火を付け続けていると自動でガス栓が閉まる構造になっている部屋も多いんですが、『ガスが使えない』以前にこんなに水浸しにされると、翌日以降運用自体できない状況で……」スプリンクラーの作動で管理会社の担当者も駆けつける始末。民泊ホストが管理会社に転貸の許可を取っていなかったため、即時撤退を命じられてしまったのだとか。備品の持ち去りや常識外れな使い方に限らず、思わずゾッとする迷惑行為も多いという。「部屋の清掃は別途アウトソーシングしているんですが、毎回清掃前の写真と清掃後の写真を清掃完了の証拠として送ってもらっているんです。そこで驚くのが、シーツが血まみれになっていることがやたらと多い。頻度にして月に2～3度ですかね。生理中でも海外旅行先で盛り上がっちゃうものなんでしょうか……。血痕って取れにくいので、通常のクリーニングだけでなく漂白もかけてもらわなければいけなくなる。ただでさえ収支ギリギリのなか運営しているので、この漂白代がバカにならないんです。とにかくこの“血まみれ”だけはやめてほしい。なにより、お昼時にそんな写真が送られてくるとゲッソリして食欲なくなっちゃいますよ」。苦労の種となるのは利用客ばかりではない。「我々が一番恐れるのは、保健所に不備を指摘されること。客を泊める以上、日本では旅館業法という法律に基づいた営業許可申請、基準を満たさなければなりません。昨年以降、民泊ホストが逮捕される事例もいくつかありますが、これらは保健所からの警告を無視して運営を続けた結果の見せしめ的要素が強い、というのが業界内での通説。保健所からの命令は絶対なんです。うちもこれで何部屋か保健所から撤退を命じられたことがあります。頻度にして、50部屋に1部屋程度でしょうか。」。こんな苦労に日々頭を悩ませつつも、物件探しから運用を代行している部屋は全室黒字なのだそう。「規制も緩和されますし、海外からの旅行者も右肩上がり。民泊はまだまだ参入の余地アリだと個人的に思っています。運用を代行業者に丸投げすれば、血まみれのシーツを見ることもないですしね」・・・ということです。

 

民泊を営業するにあたっては様々な規制などがありますが規制など関係のないいわゆる「違法民泊」については右肩上がりです。ただどうやったらいいのは分からないままとりあえず民泊経営に乗り出すため「どうやったら集客できるか？」や「英語しゃべれないから外国人とのやり取りができない」「清掃が面倒」。そういった民泊経営のリスクを少しでも軽減するためにすべて代行業者に丸投げする方も多いと聞きます。面倒なことはすべて業者に任せ、収益が上がっていれば楽と考えている方がほとんどかと思います。確かに今はそれでもいいかと思います。ただ2020年オリンピック後は必ず不景気が来ると言われいています。2004年アテネ（ギリシャ）五輪に至っては国が崩壊する手前までいくこともあります。1996年アトランタ五輪以外は翌年は不景気に陥ってます。東京五輪開催のためホテルが乱立し民泊も増える、東京五輪が終了すれば訪日外国人は減少し、集客のためホテルは安く価格設定をし集客する・・・そうすれば民泊宿泊者も減少します。その時におもてなしのノウハウを持っていれば民泊利用者はリピーターとして利用してもらえるでしょうが、ノウハウを持っていなければ利用者が一気に減少し結果民泊をやめてしまうことにもなるのです。そのためにも自分が中心となって民泊を運営していくか、利用者に喜ばれる口コミの高い民泊を作る、それ以外では外国人以外の利用者の集客も考えるなど、その時代の変化に対応できることが今後の民泊経営に大きな差が生まれるかと思います。

 

民泊業者に丸投げするんではなく、民泊業者とともに経営していく。目先の儲けを考えるよりも時代の変化に対応できることが経営者にとって最も大切な心構えかともいます。

 

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安心安全 平等寺が民泊

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（読売オンライン4/5付）

安心安全　平等寺が民泊

 

阿南市新野町の四国霊場二十二番札所・平等寺が８日から、民泊の営業を始める。同寺や周辺には年間延べ２０万人がお遍路などで訪れるが、旅館は１軒しかなく、宿泊者を増やすことで地域の活性化につなげる。災害時には避難所に活用する計画で、地域のにぎわいづくりと防災対策の“一石二鳥”を狙う。平等寺は、弘法大師が８１４年、１００日間修行した後、本尊の薬師如来像を安置したとされる。お遍路さんにゆっくりと滞在してもらうために準備した施設は、境内にある住職らの住居「庫裏（くり）」（鉄筋コンクリート、２階建て）の３部屋（８～１０畳）。昨秋、徳島と東京の大学生を招いた「お試し営業」を実施したところ、「のどかな雰囲気で、実家に帰った時のような安心感がある」などと好評を得たという。災害時に建物が無事であれば、避難所としても活用する。新野町地区は南海トラフ巨大地震の浸水想定区域外にあり、寺も高台に位置している。庫裏は１９９０年に建設され、耐震性もあるという。平等寺の谷口真梁副住職（３８）は「新野町で始まる民泊が、地域活性化や災害対策の新しい形になるよう、必ず成功させたい」と意気込む。また、寺周辺の住民が民家や空き家４～５軒を活用し、２０１７年度中に民泊営業を始める予定だ。寺や住民、市でつくる協議会の青江徳訓会長（５７）は「遍路客のニーズに応えながら、災害時にはお接待の温かい『気配り』で被災者に安らいでもらいたい」と力を込める・・・ということです。

 

最近四国霊場48か所巡り（お遍路さん）がひそかなブームになっており、外国人の方もお遍路さんをしている方もいるといいます。観光ツアーでもお遍路ツアーと題してツアーを行ってますがどうしても数日の宿泊代と交通費等で高額になってしまいます。そういったことを逆に利用して民泊を行うというのは需要は大きいかと思います。しかもお寺に泊まれるとなれば、外国人も喜ぶと思いますし何かご利益でもあるのかなと思ってしまします。高野山などでもお寺に宿泊し、お寺の体験宿泊などもあります。またお寺周辺の空き家を使うことによって地域の活性化にも一役買うと思います。また四国は南海地震が起こった際は大きな被害が出ると言われています。その防災や避難先として早くから整備することも必要かと思います。

 

空き家を使って観光客の取り込みや防災避難先として使うことは今後のためにもいい活用方法かと思います。

 

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両親が亡くなった後の「空き家」、どう対応すべきか

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（ファイナンシャルフィールド4/4付）

両親が亡くなった後の「空き家」、どう対応すべきか

 

子ども時代に両親と過ごしていた郊外の新興のベッドタウンの一戸建て。成人してからは都心に住むようになり、帰る機会もしだいに減っていたが、住んでいた両親は二人とも他界、その実家が空き家になってしまいました。「空き家を相続しても・・」と迷っている人は多いはずです。人口減少時代に入った日本では、この「空き家」問題は深刻になりつつあります。高度成長期には、東京などに多くの人々が流入し、住まいを構えるベッドタウンが郊外に続々と誕生しました。しかし、そこで育った子ども世代は、仕事に便利な都心のマンションなどに住むようになり、郊外のベッドタウンは、高齢者の多い街に変貌しています。そして、高齢世代がさらに歳を重ね、夫婦とも老人ホームへ入居する、あるいはともに亡くなるといったことが常態化し、急速に「空き家」が増えてきました。団地など年数の経過した集合住宅はもとより、ニュータウンにある１００坪規模の一戸建てにも及んでいます。空き家が増えると、生活環境や治安が悪化するなどの問題が発生、街の空洞化が進みます。まさに不動産が負動産になりつつあります。人口減少社会が現実となり、今後２０年も経たないうちに、日本の空き家率や３０％を超えてしまう深刻な事態も予想されます。新築の建物が増える半面、一方で空き家率はしだいに高まるため、不動産価格にも影響する可能性があります。さらに、行政による住宅地の集約化など、総合的な政策が求められる時代に近づきつつあります・・・ということです。

 

実家のご両親が高齢となり、その子供たちは家を持って生活しています。実家の方が便利かというとあまりそうではなく、どちらかというと実家より自分の家の方が便利という方が多いかと思います。そして実家の方が築年数も高く、リフォームをしないといけないのがほとんどです。リフォームするにもお金がかかります。売却するにも建物の価値は20年で0になると言われているので更地にしないと思ったほどの金額にはならないので更地にするには解体費用が掛かります。貸すにも借り手が見つからなければ何もならず、また貸すにはある程度の補修をしないといけないし、もし借り手が見つかって住んでもらって何か故障があれば修繕しないといけないといって面倒なことになる。だったら近所に迷惑かかるわけではないのでそのままにしておこうということで空き家に・・・。こういうパターンが多いかと思います。

 

これは所有者の身勝手な判断で、空き家のままにすれば近所にとって迷惑なことになるのです。例えば、家の樹が伸びて実がなって熟した実が隣の家に落ちる。また自分の敷地内に実が落ち、腐って悪臭を出す。また樹が道にまで伸び通行の妨げになる。これは家が問題なくても自分の敷地内の樹ですので樹の管理をすることも大切です。それ以外でも庭の草木が成長し草ボーボーに生えてそこにゴミを捨てる、そしてそこから悪臭が出る。このように例え家自体に問題なくても家以外のことで近所迷惑を行っています。空き家のみを管理するのではなく敷地を含め手入れや管理をしないといけないのです。

 

空き家の管理も重要ですが、敷地も含めしっかりと管理し、遠方で無理であるなら弊社のような管理会社にお願いをし管理してもらうなど所有者の責任もしっかりと果たさなければならないと思います。

 

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大阪観光局と民泊仲介会社が連携、「大阪を世界一安心な公認民泊の街に」

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（トラベルボイス4/3付）

大阪観光局と民泊仲介会社が連携、「大阪を世界一安心な公認民泊の街に」

 

民泊仲介をおこなう百戦錬磨は2017年3月28日、大阪観光局とオフィシャルパートーナーシップ契約を締結した。今後は、百戦錬磨の子会社・とまれる社が運営する「STAY JPAN」にて、公認民泊物件の利用拡大を推進する。今回のパートナーシップの内容は、大阪府市における安全安心な宿泊環境の整備に加え、宿坊など新たな宿泊スタイルによるニューツーリズムの推進、違法民泊の減少に向けた取り組みなどを実践などが含まれる。両者連携して違法民泊の減少にも取り組み、「世界一安全安心な公認民泊の街・大阪」の発展を目指す考え・・・ということです。

 

今回大阪観光局は民泊推進のため民間と提携を結びました。大田区もこの前、病院の付き添い家族が民泊で宿泊できるよう民間と提携を結んでいます。民泊＝外国人というイメージがあると思いますが決してそうではありません。病院の付き添い家族が、長期滞在でホテルだと高額や、ホテル不足により確保できず、仕方なくインターネットカフェなどで寝泊まりされている方が多いと聞きます。ただでさえ病院の付き添いでストレスや疲労がたまるのにネットカフェだとストレス・疲労はほとんど解消されません。そういう人たちにこそ民泊を格安で提供してあげれば、疲れが取れるかと思います。そういうことのために民泊を使うのは大変有意義な使い方かと思います。

 

大阪も民泊の登録数が伸びず、逆に民泊の数は増えているという変な現象が起きています。違法民泊をつくるよりもこういった有意義な使い方の民泊と提携することもいいのではと思いますし、そういう利用方法は180日制限の撤廃など考えるべきではないかと思います。

 

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