本当に「民泊は悪」なのか？③

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

 

某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対！」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶！」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか？ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。今日はその第3回です。

 

・そもそもこの民泊新法の前提となったホテル旅館不足という認識が実態とかけ離れており、明らかな誤認と言えます。確かに、立地の良いシティホテルやビジネスホテルチェーンの客室稼働率は極めて高くなり、予約の取りづらい時もありました。しかし、一方で中小のホテルや旅館、レジャーホテル（ラブホテル）に目を移すと、その平均稼働率は都心部でも約50％、土日祝前日で約80％、郊外でそれより10％低い（2015～16年度同組合調べ）のが現実で外国人旅行客の受け入れ能力は十分にあり、足らないことは全くありません。また2020年までに4000万人の外国人旅行客の誘致を考えても、現在、新築工事中のホテル数、これから先の新築計画を見た時に、ホテルの客室数は余ってくるのではないかと大きく懸念しています。

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2020年東京オリンピック開催期間中は、ほぼ毎日が土日祝前日の稼働率が予想されます。世界各国からオリンピック見たさに東京にやってきます。それ以外でも、日本人含めて観光客も押し寄せてきます。そうなった時、おそらく予想以上の稼働率になるかもしれません。それぐらい一極集中するのです。そうなれば東京以外の近郊都市のホテルにも客が押し寄せることとなります。また外国人旅行客はどうかわかりませんが、日本人の家族、ましてや子供がいる家族がラブホテルを利用するかということには疑問符が付きます。ラブホテル経営者には失礼かと思いますが、どうしても日本人にとって「ラブホテル＝いかがわしい」と思っている方が多いかと思います。そのような方がラブホテルに泊まるとは考えにくいと思います。そう考えれば中小ホテルの稼働率だけでさらに増えるかと思います。またリオオリンピックでもそうでしたが、開催期間中は宿泊料金もオリンピック価格で普段より値段を上げる可能性があります。そうなればますますホテルを使わなくなります。そういう時、民泊という選択を増やした方が利用者にとってもメリットが多いんではないかと思います。そうすることによって宿泊料金の高騰を抑えることができ、民泊という競争相手ができることによって、ホテルの方々も民泊に負けないよう、質の良いホテルができるのではないでしょうか。

 

これからここに書いてあることを同調・批判をさせていただきたいと思います。今回はこれまで。また来週！

 

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本当に「民泊は悪」なのか？②

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

 

某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対！」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶！」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか？ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。今日はその第2回です。

 

・我々、ホテル旅館業者は昭和23年以降今日まで担当官庁、行政から厳しい指導を受け、絶対的な営業許可条件である①建築確認検査済証「耐震強度の確認」②消防法令適合通知書③管理者の365日24時間常駐等の3項目はどれをとっても絶対にはずせないものとして遵守してきました。今回の民泊新法はこの3項目すべて除外されています。また今日まで建築基準法で規制されていた、住居専用地域でも営業可能となり、閑静な住宅専用地域でスーツケースを引いた管理者のいない外国人を主とした旅行者が昼夜を問わず民家に出入りするようになります。

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ホテルや旅館をされてる方はこの3項目のうち一つでも欠けると営業許可が下りないので、その3項目を守るため大変なご苦労があったかと思います。この3項目があったからこそ今日の日本におけるおもてなしができたのかと思います。それは素晴らしいことだと思うし、今後も安全安心で快適な環境を続けていただければと思います。ただホテル・旅館と民泊は根本的に違うと思います。ホテル・旅館は複数の宿泊者を引き受けることが可能ですが、民泊のほとんどは家族・グループを含め1つしか受け入れられません。また広さにもよりますが、だいたい1～4名程度でしか受け入れられません。またLCC（格安航空）の参入で夜中にやってこられる外国人も多く、やっとの思いで到着してもすぐ睡眠そしてチェックアウトとゆっくりとホテルや旅館に宿泊することができません。また日数制限も180日以下にされているためホテル・旅館みたいに365日24時間常駐できないのです。こういうところの違いがあるかと思います。また日中外国人がスーツケースをもってウロウロされるという点ですが、そこは確かに問題ですが民泊施設の方が行き先の道順を写真で送るなど、今後改善していくようしないといけないと思いますがGPS機能などがあるので改善されていくかと思います。

 

これからここに書いてあることを同調・批判をさせていただきたいと思います。今回はこれまで。また明日！

 

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本当に「民泊は悪」なのか？①

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

 

某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対！」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶！」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか？ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。

 

・政府が今国会で審議する「民泊新法」では約46000件に及ぶ違法民泊厚生労働省管轄のの旅館業法の枠から外し、民泊の管理業者が国交省へ登録、家主は自治体から届け出、仲介サイトは観光庁に登録することで合法とするものです。空き家・空き室を持つ一部不動産業界の利益を優先させるこの法案が通れば、国民の安心で平和な住環境を大きく脅かすことになります。またこの民泊は、ほとんどが都内。市内で営業されており、外国人旅行者は郊外、地方に行くことにならず、国が国策として掲げる地方創生政策の全く逆となる結果となっています。

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民泊は「とりあえず部屋が空いてるからやってみようかな？」という簡単なものでできるのではありません。民泊も旅館業法と同様に、規制が厳しいのです。その規制が厳しいため「登録がめんどくさい」や「やってもバレない」など取り締まりも緩いので、違法民泊が増えたのかと思います。今後はこの法案で違法民泊を厳罰化することとなっております。また、確かに一部の不動産業界に利益があるかもしれませんが、今空き家問題は由々しき問題で、空き家活用で民泊を使用するのは空き家率を下げる面において重要なことかと思います。また民泊で問題視されている騒音やゴミ、治安の低下など近隣住民トラブルも言われいていますが、民泊をする際には必ず近隣住民に民泊営業の周知徹底を掲げていますので近隣住民が反対すれば営業はできません。そして地方に外国人が行かなくなると言ってますが私からすれば「いつの時代の意見？」と思ってしまします。というのもインターネットが普及している世の中で、確かに初めて日本に来られる方は都会が中心になるかもしれませんが、ネットで口コミを見た人が写真などアップしているのをみて「ここに行きたい」と言われる方が急増しており、地方に行く外国人が増えているのです。これは地方の方の接客の努力でありおもてなしの心が多くの外国人に評価され、口コミで広がっていったのです。これは全く違っており、いいがかりのように思ってしまいます。

 

これからここに書いてあることを同調・批判をさせていただきたいと思います。今回はこれまで。また明日！

 

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大分）「特定空き家」 点数で認定を判断 県が基準案

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（朝日新聞4/18付）

大分）「特定空き家」　点数で認定を判断　県が基準案

 

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家に自治体が撤去や修繕を命令、勧告できる「特定空き家」について、県は市町村が認定する際の判断基準案を作った。建物の現状に応じて点数化して判断する内容だ。空き家対策は、２０１５年に空き家対策特別措置法が施行され、自治体が強制的に撤去、解体できるようになった。ただ、県地域活力応援室によると、特定空き家と認定する基準は、自治体に任されているため、県が基準案をまとめた。今回の案は、「建物が傾いている」（３０点）「ごみが放置されている」（３０点）「動物が住み着いている」（３０点）などと基準を点数化。交通量の多い立地など周辺への影響の度合いなどで点数を２倍し、合計が１００点以上なら、各自治体が特定空き家の認定を検討する。県地域活力応援室は「今回の基準案をもとに、空き家の適正管理や活用が進むことを期待している」としている・・・ということです。

 

空き家対策として法律化された空き家対策特別措置法。空き家とされる物件を地方自治体の職員が、数多くの基準を点数化し、基準の点以上を取った場合は「特定空き家」として認定し、所有者に指導・命令し、それでも従わなければ行政代執行を行って強制的に解体するものですが、なかなかその基準となる内容や点数はオープンにされませんでした。今回大分県ではそれがオープンされ、より公平なやり方になったと思います。

 

特定空き家は早い段階ではなりません。一定の期間、誰も住まわす管理もされず放置したまましないとならないのです。なぜ放置したままにしておくのでしょうか。「誰も迷惑かけてない」「行く機会がない」「いずれ戻ってくる」など自己都合で放置されても、周りは迷惑している可能性があります。お金をかけたくないのは分かりますが、特定空き家に認定されれば、かなりのお金をかけないといけなくなるのです。そこまで放置せず、ある程度のお金をかけとけば特定空き家にはならない可能性が大きくなるのです。お金＝保険として認識し、自分が管理できないのであれば我々のような業者を使って管理することが大事なのです。

 

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福島第１原発事故 自主避難者２家族松本へ 福島県の住宅無償提供打ち切り 留学基金が支援 ／長野

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（毎日新聞Web4/6付）

福島第１原発事故　自主避難者２家族松本へ　福島県の住宅無償提供打ち切り　留学基金が支援　／長野

 

東京電力福島第１原発事故の影響で、避難指示が出ていない地域から自主避難している人たちへの福島県の住宅無償提供が３月末で打ち切られた。それを受け、被災地の子どもたちの留学受け入れをしてきた松本市の「ＮＰＯ法人まつもと子ども留学基金」（植木宏理事長）が受け入れた２家族が、同市四賀地区に転居した。新生活を始めたのは、福島市出身で京都府から移住した鈴木美佳子さん（４５）と小学４年の長女と、伊達市出身で新潟県から移った女性（３７）と小学５年の長女。２家族は四賀地区の空き家をそれぞれ借り、暮らす。鈴木さんと女性は同基金で働く。２家族は５日、菅谷昭市長と面談。鈴木さんは「いつも福島に帰りたいと思っていますが、子どもの（健康の）ことを考えると帰れない」と心情を語った。松本の印象について「山があり、果樹園が近く、景色が福島に似ている」と話した。菅谷市長は「まずは（子ども）２人が学校に慣れること。行政としてやれることはやります」とサポートを約束した。同基金は２０１４年から福島からの子ども留学の支援を行っており、現在、小学生３人、中学生２人の５人が寮生活している。同基金によると、もう１家族が移住を検討しているという・・・ということです。

 

問題になっている東日本大震災の被災者支援打ち切り問題。この前、復興支援担当大臣による会見激怒事件で話題になった支援打ち切りで、被災者の心情を全く理解していないかと思われる発言に腹立たしいと思われる方はおられたと思います。「（福島に）帰りたくても帰れない」という方がいるということをもっと理解してもらわないといけないと思います。またその発言をした人が復興支援担当大臣だというところに問題があるかと思います。そういった「帰りたくても帰れない」方には支援を延長するなどの政策をとる必要があるかと思います。国が支援してくれないなら各地方自治体が支援するべきかと思います。そういうことにおいてこういった松本市が行った空き家を使った支援は大変いい活用かと思います。松本市にとっても住民が増えたり空き家を活用してもらえるメリットもありますし、被災者の方も行政に支援してもらえることによって安心して暮らせるというメリットがあります。

 

こういった活用方法が増えていければいいのではと考える事例かと思いました。

 

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