「民泊」が地方創生の起爆剤になりうるワケ

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（東洋経済オンライン3/16付）

「民泊」が地方創生の起爆剤になりうるワケ

 

空き部屋や空き家を貸したい家主と、そこに泊まりたい旅行者のマッチングなど包括的な旅行支援を手掛けるAirbnb(エアビーアンドビー)は、世界191カ国の6万5000都市で300万件の物件を掲載するネットサービス。累計宿泊人数が1億6000万人に上るプラットフォームの利用動向や行政統計などから、サービス活用の可能性を探る。昨年夏にブラジル・リオデジャネイロで開催され、1万人超のアスリートが熱戦を繰り広げたリオ五輪。そのリオが抱えていた深刻な課題の代表例が宿泊場所の不足だった。観光地としても名高いリオに競技関係者や観光客が押し寄せてくるが、既存の宿泊施設では収容能力が不十分。リオ五輪の組織委員会も当然、この問題を把握しており、ホテルなどの大規模宿泊施設の整備も進めていたが、大半は建設が間に合わない。開幕までに必要となる部屋数を確保できるかについて、IOCが懸念を表明する事態にもなっていた。そこでリオ五輪の組織委員会が打った手が、利用者がお互いにネット上の取引市場(マーケットプレイス)で、空き部屋の貸し借りを行えるネットサービスのAirbnbを公式の代替宿泊施設パートナーに選定することだった。組織委員会が「太鼓判」を押したことで、大会中、Airbnbを利用しようとする機運が一気に高まった。その結果はどうだったか。リオ五輪が開催された2週間の間で、約8万5000人がAirbnbを活用して同市内に宿泊した。Airbnbのデータによると、期間中のホスト収入額だけでも約3000万ドル、宿泊客がもたらした経済活動効果は約1億ドルに上ると試算されている。大きなイベントに足を運ぼうとする人が、民泊で安全に泊まれる宿を確保できるだけではない。地方都市がイベントの経済効果を最大限に享受しようとするときに、民泊はとても効果的な手段となる。もう3年後に迫った2020年の東京オリンピックでは、国内外から膨大な観光客が訪れるだろう。期間中に日本のすばらしさをより多くの人に、しっかりと体験してもらいたい。そう考えたときに、民泊を活用して地域ぐるみで迎え入れることが大きな効果を上げるための有効な手段になるのではないだろうか。・・・ということです。

 

2020年東京でオリンピックが開催されます。その中で東京都のホテル・旅館全体の稼働率は2016年で79.4％、ビジネスホテルでは83.5％と高い稼働率を誇っています（資料：観光庁宿泊旅行統計調査平成28年度年値速報より）。それ以上に高い稼働率を誇っているのが大阪府です。大阪府はホテル・旅館全体の稼働率84.1％と全国1位、リゾート・ビジネス・シティ各ホテル、簡易宿泊所も全国1位とともに80％以上の高い稼働率で全国1位を誇っています。年間の外国人宿泊利用者数も三大都市で前年度に比べ東京は2.8％増に対し、大阪は14.4％増、福岡は13.8％増と高い稼働率を誇っています。これは大阪は関空がLCC（格安航空会社）の誘致に積極的であり、福岡は中国・韓国などアジアに近い玄関口となっていて、大型客船で訪日される方が多いとのことでしょうか。東京は羽田空港がいっぱいいっぱいの状態ですが、今後は国内線の第2ターミナルに国際線を持ってくることも発表していますので、増々外国人が増えることが予想されます。政府の目標では現在の訪日外国人の倍の数4000万人を見込んでます。オリンピックが東京で開催されれば確実に集中的に東京周辺に人は集まります。その時に宿泊場所がないとなれば大変なことになります。そうならないためにも一刻も早い民泊を推進し、事前に慣れておく必要があります。ホテル・旅館業の顔色を見ながらダラダラ引っ張って、いざ始まる直前に足りませんと分かり、慌てて民泊解禁となっても混乱を招くだけかと思います。そうならないためにも、前もって準備をし民泊営業に慣れて外国人のお客様におもてなしをする・・・という風にしていかないといけないかと思います。

 

ホテルが不足するとわかっている東京オリンピック、事前の準備でいいおもてなしができれば、訪日されるすべての外国人に日本のいいアピールとなるのではと思います。

 

弊社HPです・・・
空き家管理はこちらをクリック・民泊関係はこちらをクリック

 

「クレーム好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔」大阪市の元職員２人が無許可民泊１４物件を経営

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（産経West3/14付）

「クレーム好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔」大阪市の元職員２人が無許可民泊１４物件を経営

 

大阪市の元非常勤嘱託職員の男性２人が、市の許可がないまま、民間住宅を有料で宿泊客に貸す「民泊」を運営していたことが１４日、分かった。元職員らは現在も無許可で民泊を続けている可能性があり、市は旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。今後、詳しい調査を行う。市保健所などによると、２人は平成２７年から大阪と京都で、民泊仲介サイト世界最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の運営代行を行う会社（同市中央区）を経営。現在は大阪市内だけで１４物件を運営している。同社は許認可も受けていない。同社のブログには、「家族と住む」と偽って借りた部屋に民泊用の２段ベッド４つを設置したことや、近隣住民が騒音に苦情を入れたことで不正が発覚し、強制退去させられたことなどが記載されていた。「クレームが好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔している」との書き込みもあったが、違法民泊をにおわせる記述は１４日午後に削除された。２８年３月、１物件の近隣住民から大阪市に「外国人が多くおり、騒音と火災が心配だ」との苦情が寄せられ、市が立ち入り調査した結果、違法営業が発覚した。市は同５月までに３回指導。今月１４日に予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。市によると、同社は従う意向を示している。・・・ということです。

 

大阪府・大阪市ともに届を出せれば民泊は営業できますが、ほとんどの業者は届を出さず、違法民泊をしているのが現状です。6泊7日から2泊3日に規制緩和（東京大田区はまだです）されたにもかかわらず、大阪府は数件、大阪市にいたっては大田区の1割以下の届け出しか出していません。ですが数で言えば大阪府は東京都に続く第2位（2016年10月段階）の約1万件超の民泊物件があると言われています（民泊ニュース2016.10.3付）。つまり大阪の民泊はほとんどが届け出をしていない違法民泊だらけになっているのが現状です。上記の元大阪市職員2人も大阪・京都で14件の違法民泊をしていると報道されています。これも賃貸物件を黙って転貸し、民泊をしています。完全に悪意ある違法民泊なのです。しかもブログにそのことを書いてバレないと思ったのでしょうか？今は後悔しているみたいですが、14物件を所有していれば相当な荒稼ぎをしているわけですし、市もクレームを受け3回指導しているということなのでかなり問題だと思います。

 

こういった違法物件は大阪には数多くありますので、行政も遠慮なくどんどん指導しクリーンな民泊を推進すべきかと思います。

 

弊社HPです・・・
空き家管理はこちらをクリック・民泊関係はこちらをクリック

 

 

民泊法案 地域共生型の宿泊所に

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（毎日新聞3/14付）

民泊法案　地域共生型の宿泊所に

 

住宅やマンションに旅行者を有料で泊める「民泊」が、全国規模の解禁に大きく近づいた。年１８０泊を上限に民泊を認める住宅宿泊事業法案（民泊法案）が閣議決定された。これまで国家戦略特区以外で民泊を行うには、旅館業法に基づく許可が必要だった。だが実際には、許可を得ず違法な状態で民泊を提供する事業者が後を絶たなかった。厚生労働省の調査では、許可を得ている事業者が都市部では２％に過ぎないことが明らかになっている。 民泊法案は、都道府県知事への届け出だけで民泊を行えるようにするものだ。合法な事業者が増え、外国人旅行者の急増により深刻化しているホテル不足の緩和につながることを、政府は期待しているようだ。また宿泊数の上限は、地域の事情に照らし、自治体が条例で引き下げることもできる。マンションなど集合住宅の民泊が地元の苦情を招き、小規模な交流型の民泊まで制限されるようでは問題だ。法案は今後、国会で審議される。国内の消費が頭打ちとなる中、成長の起爆剤として外国人旅行者を増やすことばかりにとらわれた規制緩和であってはならない。利用者が外国人であれ日本人であれ、ふれあいや相互理解を促し、地域と共生する民泊を目指すべきだ。・・・ということです。

 

先日の閣議決定で民泊法案が決まりました。上限年間180日の営業制限で民泊を認めるということになりました。これは旅館業・ホテル業に一定の配慮をしたことによるものとされています。ただここに書いてある通り、果たしてそれでいいのか少し疑問が残ります。私自身はホテル・旅館・民泊が3つ手を取って日本の宿泊のおもてなしを発展させるべきと考えております。ホテルはホテルなりの、そして旅館は旅館なりのお客様の対応（サービス）があると思います。民泊にも民泊なりのお客様の対応が当然あるのです。利用者はその中から、自分にあった対応をしてくれるところに宿泊されるのです。「どうすればうちに泊まってもらえれるのか？」それを考え新たなサービスができる。それで新たな新規顧客が増えていく・・・。それがホテル・旅館・民泊の発展につながっていくと思います。それをお客様が取られるのか知りませんが、民泊反対とか言ってるのは少し違うような気がします。利用者の選択幅を減らしている、利用者のことを考えていないのでは？と思ってしまいます。

 

確かに民泊を営業することにより近隣住民のことを考えず、騒音問題やゴミ問題などやりたい放題やっている違法民泊もあります。そういうのは行政がどんどんと取り締まって罰金や営業停止・禁止など厳しく罰則を設けるべきかと思います。ちゃんとルールを守ってコンプライアンス重視の民泊をすることによって「民泊＝悪」というイメージを払拭すれば質の高いいい民泊ができるのではないでしょうか。そういう民泊が大都市以外に地方にも空き家活用のひとつとしてできれば、地方にも外国人の方が訪れて地方の活性化になると思います。

 

弊社HPです・・・
空き家管理はこちらをクリック・民泊関係はこちらをクリック

 

女子高校生殺害 関与疑いの大学生 事件前から空き家に滞在か

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（NHK NEWSWEB3/12付）

女子高校生殺害 関与疑いの大学生 事件前から空き家に滞在か

 

１０日、石川県能登町の空き家となっている住宅で、高校１年の女子生徒が殺害されているのが見つかった事件で、関与した疑いのある男子大学生は事件の２日前、家族に「能登町に行く」と話し、この家に滞在していたと見られることが警察への取材でわかりました。警察は女子生徒がこの家まで連れ去られたあと、殺害されたと見て、大学生の足取りなどを調べています。１０日午後１０時前、石川県能登町の空き家となっている住宅で、町内に住む高校１年生、池下未沙さん（１６）が粘着テープで手を縛られ、刃物のようなもので首などを切られて殺害されているのが見つかりました。この２時間ほど前には隣の穴水町で、長野県の信州大学に通う２１歳の男子大学生が車にはねられて死亡し、警察は大学生が殺害に関わった疑いがあり、自殺したと見ています。警察は２人には面識がなく、女子生徒がこの家からおよそ５キロ離れた高校近くのバス停で母親の迎えを待っていた時に連れ去られ、その後、この家で殺害されたと見て大学生の足取りなど、くわしいいきさつを調べています。・・・ということです。

 

また空き家で凄惨な事件が起こってしまいました。空き家と言ってもこの自殺した大学生の親族が暮らしていたとのことで、空き家に自由に出入りできたと思います。そういう意味では空き家ではなく管理する方だったのかなと思います。「空き家問題」のひとつと言われる「治安の悪化」。犯人はおそらく空き家の鍵を持っていたと思いますので、その空き家に侵入して女子高生を殺害し、その後自殺したのかと思います。今回は空き家を使った犯行ではなく、空き家所有者の関係者が行った犯行ということになります。まあどちらにしましても大変恐ろしい事件だと思います。

 

弊社HPです・・・
空き家管理はこちらをクリック・民泊関係はこちらをクリック

民泊、自治体へ届け出制 営業１８０日、短縮も

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（中日新聞3/10付）

民泊、自治体へ届け出制　営業１８０日、短縮も

 

政府は１０日、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法案を閣議決定した。民泊サービスを行う家主を都道府県など自治体への届け出制とするほか、客を泊められる営業日数は年１８０日以内とし、生活環境の悪化が懸念される地域では自治体が条例で短縮できるとした。今国会での成立を目指す。・・・ということです。

 

民泊については2020年オリンピックまでにホテル不足が懸念されており、総理大臣も前向きに導入を検討していましたが、ホテル・旅館業からの反発が強く、いろいろな関係団体などと数多く協議を行いようやく閣議決定されました。おそらく法案は今国会で通過し、今冬にも導入されると予想されています。ホテル・旅館業界からの反発で営業日数を年間180日以内に抑えることになりました。しかも、各自治体の条例によって短縮することも可能ということも付け加えてます。つまり180日以上になることはないのです。確かに英国では年間90日以内という制限をかけている国もあります。オリンピックまであと3年、もし政府の読み通り年間4000万人の訪日外国人が訪れた場合、ホテル不足は確実に起こると言われています。そうなった時にすぐに対応できないと思います（もしそうなれば、私個人の予想ですがオリンピック期間中は東京湾に大型客船を停泊させ、そこを簡易宿泊所にさせるような・・・？）。そうなればますます民泊が根付かないような気がします。ましてや180日制限を付けることによって、民泊業者はそんな手間だけかかって日数制限されれば儲けが半減するので届け出さない・・・つまり違法民泊が増えるだけのような気がします。

 

確かに国会議員の皆さまもホテル・旅館業界とつながりがある方も多いかと思います。票獲得のため民泊に対して慎重姿勢になるかと思います。ただ空き家も年々増加し、社会問題になっているのも現実です。そのためにも空き家をリノベーションして民泊施設にすれば空き家解消に一つになるかと思います。民泊に空き家を使うことは活用方法として大いに結構かと思います。そのためにも180日制限ルールは空き家を民泊施設にリノベーションしたシェアーハウス（オーナー滞在型）の場合は、対象外とするというような事をしてもらってもいいのではないかと思います。

 

弊社HPです・・・
空き家管理はこちらをクリック・民泊関係はこちらをクリック