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先ずは下記の記事を ↓ 
「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101612400013-n1.htm 以下全文
河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。
事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。
ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。
日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。
国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。
２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。
談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。
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虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101703170006-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm 以下全文
「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影）
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）
－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」
－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」
－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」
－－そういうことになる
「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」
－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」
- < 前のページ
－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」
－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」
－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが
「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」
－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」
－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」
－－強制性を認めるための調査ではなかったか
「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」
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つぶやき。ぼやき
いかに「河野談話」 なるものがいい加減だったか、国政を担う能力のない者が国政に携わると かくなる結果が出て ことの重大さに気づかない本人はケッロ としている。
このような無責任なバカと言うかアホーと言うか？愚か者を代議士にしていけないが・・・なんと４２年も国政に関与した。
このような者に気づかずに無智の所為か？投票していたのが かの湘南地区である。
今 息子の太郎にその票が流れている。バカ（投票者）につける薬はないと言うことか？ まァ 誰に投票しようと自由だがね。私は神奈川県の恥と思っている。
このような大事な外交問題をあやふやな資料をもとに慰安婦を断言するなど凡そ考えられないことである。
稀代のバカの河野洋平・そして この石原信雄元官房副長官 ほかにも関係者は居られることだろうが余りに情けない。
国の将来より自分（河野洋平）の当時の立場の「受け（相手国への媚）」を狙ったような談話である。
この高級官僚の方も弁解しないと啖呵を切っているが単なる責任逃れにすぎない。
今更 国のために働き汗を掻く気は毛頭ないようだ。
歴史認識－慰安婦問題 河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615070019-n1.htm
↑ 長文なのでＵＲＬを開いてお読み頂ければ・・すみませんね～・。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101616020020-n1.htm 以下全文
河野氏、矛盾点を無視し確認せず
河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。
ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。
河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。
「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」
ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。
実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。
「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。
逆に疑問点は枚挙にいとまがない。
例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。
黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
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河野談話全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00010002-wordleaf-pol
↑ 上の文言で問題は
１ ＞ 官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。＜
２ 「従軍慰安婦」と言う当時 存在しなかった戦後 ある新聞記者により造られた造語の言葉を公式文に使ったことである。
３ 最大の問題はその調査が非常に杜撰 極まるものであり根拠が疑われる点であり、それを事実の如く述べて世界に発信したことだ。
この談話がさらに 「性の奴隷」 と言う言葉を生み出して世界に広まった。 そこに韓国のプロパガンダによる一方的な宣伝に寄与する根拠の一端となった。
彼（河野洋平）が代議士を辞めるときに、せめてこの「河野談話」 を自らの手で取り消して辞めてほしかった。彼には国の概念すらない。 身を捨てて国を守る度胸などカケラもない卑怯な男のようだ。
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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（1993年8月4日、外務省ウェブサイトより）
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本日 平成２５年 １０月１７日 ＩＰ 訪問者が４０万人を超しました。皆さま有難うございました。
河野談話２０年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm 以下全文
河野談話２０年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない
いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。
安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。
河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。
◆「強制連行」裏付けなし
談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。
しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。
根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。
この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。
５月末、国連拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、元慰安婦への補償と関係者の処罰を求める勧告を出したことにも違和感を禁じ得ない。
「性奴隷」は、慰安婦が奴隷狩りのような手段で集められた印象を与える。欧米の多くのメディアが、この言葉を意図的に使っているとしたら問題だ。
戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという人物が「自ら韓国の済州島で慰安婦狩りを行った」と述べ、国連人権委員会の報告に取り上げられたが、現代史家の済州島での現地調査で、「告白」は嘘と分かった。
戦地慰安所の生活条件は、当時の遊郭とほとんど変わらなかったことが、学問的にも確かめられている。慰安婦は決して「性奴隷」ではない。不当な日本非難に、きちんと反論してこなかった外務省の責任も重い。
慰安婦問題は、知日派といわれる外国の人たちにも十分に理解されていない面がある。
シーファー前駐日米大使は５月にワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、安倍政権の閣僚の靖国神社参拝には「（戦没者に）敬意を表したいという感情は理解できる」と述べる一方、河野談話の見直しは「米国における日本の利益を大きく害することになる」と指摘した。
◆知日派にも誤解広がる
アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループも昨夏、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」と忠告した。
安倍首相は、菅義偉官房長官の下で有識者から意見を聴く考えを表明している。石破茂自民党幹事長も、テレビ討論番組で「慰安婦問題、侵略の問題は検証していくことが必要だ」と語っている。
ただ、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に絡む「風俗業活用」発言などが国際社会でも批判されたことは、記憶に新しい。慎重に手順を踏んで検証作業を進めてほしい。国会も、河野氏や石原氏らを招致して、直接経緯を聞く必要がある。
第１次安倍内閣は１９年、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」との答弁書を閣議決定した。これは現時点での日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信していかねばならない。
河野談話は、教育現場にも計り知れない悪影響を与えた。
多くの教科書に慰安婦をめぐる自虐的記述が登場している。「新しい歴史教科書をつくる会」の発足などで、極端な記述は減る傾向にあるが、十分とはいえない。
日本の未来を担う子供たちに間違った不名誉な歴史を伝えないためにも、河野談話の誤りは正す必要がある。
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以上
「河野談話」・・・を拝読させて頂きました。
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またのご招待をお待ちしています！
「河野談話」は知れば知るほど腹が立ちますひろしさんも読むのが大変だったでしょう？河野洋平については中国との毒ガス撤去の条約も結んでいますが日本に不利な条件ばかりです。中国に税金をむしり取られています。
中国では「バカな使者は接待せよ。利口な使者は邪険にして追い返せ」と言う意味の言葉があります。熱烈接待を受けるものだから呼ばれると直ぐに飛んで行きます。ルーピーは単なるバカですがコイツはゼニが絡んでいるという。