松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆協働と議会(戸田市)

2015-01-21 | 地方自治法と地方自治のはざまで

 戸田市で、総合計画を検討する協働会議をアドバイザーを務めている。雪がちらつく寒い夜であったが、その会議があった。

 戸田市は、まじめな自治体なので、自治基本条例で決めた協働の考え方を総合計画の計画策定でも実践している。この日は、いくつかの課題を市民、行政、議会の役割分担という観点から考えてみることになった。

 たとえば、定年退職者の地域参加を進めるというテーマでは、行政、市民のそれぞれができること、あるいは,すべき事が出てくる。たとえばそのためのPRは重要であるが、同じPRでも、市民が得意とするPRと行政が得意とするPRとでは違いがある。それぞれの得意とするところで存分に力を発揮するが協働である。

 これを大きな模造紙に落とし込んでみると、あらためてよく分かったのは、市民、行政の領域は、かなり埋まるが、議会のところが、あまり埋まらないのである。なぜか。

 理由は、2つ考えられる。ひとつは、議会が協働的な活動、つまり市民の活動を盛り上げる仕事をしていない場合である。しかし、実際はそんなことはないだろう。もうひとつは、そういった活動を仕事を自覚的にしていないか、行っていることが市民に伝わっていない場合である。

 議会基本条例ができて、議会・議員の役割が大きく変わった。協働の場合は、議会のチェックする機能というのは、ほとんど役立たない。議会・議員にもとめられているのは、市民の対する論点提示機能、政策課題を市民に分かりやすく提示する機能等である。すでに行っていることなので、協働を意識して、自覚的に取り組む必要があるということだろう。

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