新しい期の審議会が始まった。横須賀市の景観審議会は、ずいぶんと長くやるようになった。期数制限はないのだろうか。途中、一度は、断ったことがあったが、結局、何度も頼まれて、続けることになった。
この日の会議では、何回か発言した。
特に大事だと思ったのは、景観条例の改正である。
横須賀市の土地利用基本条例では、関連条例は、5年に1度見直すことになっている。景観条例もその対象に入っている。そこで、今回、5年を迎えたので、見直しがあるかが検討された。事務局の提案は、「なし」である。
結論は、それでよいと思うが、私が特に、大事だと思ったのは、その決定プロセスである。改正事項があるか否かを決めるプロセスである。
条例を5年に1回見直すことにこととするというのは、条例づくりでは、一種のブームのようになっていて、こうした規定が入っている条例がたくさんある。
たしかに、5年に1度見直すといった規定がなかったら、条例をほとんど見直すことがなく、現実との齟齬があっても、適当に運用するという実務になってしまう。その意味では、5年という期間で機械的に検討するのは、いい機会だと思う。
私が問題にするのは、では、どのような手続きを経て、条例の見直しをする事項があるのかどうかを決めるのか、その手続きが、明確でないことである。
今回の横須賀市景観審議会では、個々の事案に関する景観問題にアドバイスする専門委員会に諮ったようだった。ただ、印象では、専門委員会では、そもそもの5年に1度の条例改正の意味が、十分理解できていなかったように思う。説明を聞くと、議論は、景観行政のあり方のような議論になったようだ。
私が座長の焼津市自治基本条例推進委員会では、2年をかけて、条例改正をするかどうか議論をする。そのなかで、5年間の事業の総括をするのである。同じように考えれば、景観審議会のなかで、1年くらいの時間をかけて、景観行政の見直しをする中で、景観条例の見直しをすべきかどうかを議論すればよいのではないか。そもそも5年に1度の見直しは、総括期間だと思う。
見直しプロセスについて、おおもとの土地利用基本条例の所管課が、5年に1度の条例改正の道すじを、どのように示しているか、それがあるのかすら分からないが(少なくとも景観担当は理解していないようだった)、きちんとした手続きや進め方を示さないと、「まあいいや」「条例改正はやっかいなので」という事務的な理由で、条例改正の有無を判断されることになってしまうだろう。
一度、きちんと見直しの進め方を考えた方がいいと思う。実際には、年に一度の総括をしているのだから、そこに、うまく加味すれば、全体で議論したことになるのではないか。たいした作業にはならないように思う。
それにも関連するが、最近特に感じるのは、地域活性化や賑わいづくりが優先されて、その他の価値(たとえば景観という価値)が、軽視される傾向があることである。これは、賑わいづくりを不要だと言っているわけではなく、さまざまな価値があることを前提に、大いなる議論と説得、合意形成という、普通の民主主義のプロセスがないがしろにされる傾向があることである。
これは合意形成に向けて、話し合いを続けることよりも、力づくで進めることを是とする風潮が、蔓延していることへの危惧である。穂積さんは、「地方自治のタガが外れた」と言っているが、まさに同感で、議論を詰めずに、その場の勢いで決めるやり方は、結局は、判断を誤り、禍根を残すことになると思う(イベント型の賑わいづくりは、自転車操業になって、続かない)。
とりわけ、力づくで決めることへの「あこがれ」は、特に中年世代に強いように思う。それが東京都知事選挙で、石丸候補が躍進した背景であるし、石丸問題の本質でもあると思う。景観審議会からずいぶんと飛躍してしまったが、いずれ、この点に関するきちんとした議論が必要のようにも思う。
この日の会議では、何回か発言した。
特に大事だと思ったのは、景観条例の改正である。
横須賀市の土地利用基本条例では、関連条例は、5年に1度見直すことになっている。景観条例もその対象に入っている。そこで、今回、5年を迎えたので、見直しがあるかが検討された。事務局の提案は、「なし」である。
結論は、それでよいと思うが、私が特に、大事だと思ったのは、その決定プロセスである。改正事項があるか否かを決めるプロセスである。
条例を5年に1回見直すことにこととするというのは、条例づくりでは、一種のブームのようになっていて、こうした規定が入っている条例がたくさんある。
たしかに、5年に1度見直すといった規定がなかったら、条例をほとんど見直すことがなく、現実との齟齬があっても、適当に運用するという実務になってしまう。その意味では、5年という期間で機械的に検討するのは、いい機会だと思う。
私が問題にするのは、では、どのような手続きを経て、条例の見直しをする事項があるのかどうかを決めるのか、その手続きが、明確でないことである。
今回の横須賀市景観審議会では、個々の事案に関する景観問題にアドバイスする専門委員会に諮ったようだった。ただ、印象では、専門委員会では、そもそもの5年に1度の条例改正の意味が、十分理解できていなかったように思う。説明を聞くと、議論は、景観行政のあり方のような議論になったようだ。
私が座長の焼津市自治基本条例推進委員会では、2年をかけて、条例改正をするかどうか議論をする。そのなかで、5年間の事業の総括をするのである。同じように考えれば、景観審議会のなかで、1年くらいの時間をかけて、景観行政の見直しをする中で、景観条例の見直しをすべきかどうかを議論すればよいのではないか。そもそも5年に1度の見直しは、総括期間だと思う。
見直しプロセスについて、おおもとの土地利用基本条例の所管課が、5年に1度の条例改正の道すじを、どのように示しているか、それがあるのかすら分からないが(少なくとも景観担当は理解していないようだった)、きちんとした手続きや進め方を示さないと、「まあいいや」「条例改正はやっかいなので」という事務的な理由で、条例改正の有無を判断されることになってしまうだろう。
一度、きちんと見直しの進め方を考えた方がいいと思う。実際には、年に一度の総括をしているのだから、そこに、うまく加味すれば、全体で議論したことになるのではないか。たいした作業にはならないように思う。
それにも関連するが、最近特に感じるのは、地域活性化や賑わいづくりが優先されて、その他の価値(たとえば景観という価値)が、軽視される傾向があることである。これは、賑わいづくりを不要だと言っているわけではなく、さまざまな価値があることを前提に、大いなる議論と説得、合意形成という、普通の民主主義のプロセスがないがしろにされる傾向があることである。
これは合意形成に向けて、話し合いを続けることよりも、力づくで進めることを是とする風潮が、蔓延していることへの危惧である。穂積さんは、「地方自治のタガが外れた」と言っているが、まさに同感で、議論を詰めずに、その場の勢いで決めるやり方は、結局は、判断を誤り、禍根を残すことになると思う(イベント型の賑わいづくりは、自転車操業になって、続かない)。
とりわけ、力づくで決めることへの「あこがれ」は、特に中年世代に強いように思う。それが東京都知事選挙で、石丸候補が躍進した背景であるし、石丸問題の本質でもあると思う。景観審議会からずいぶんと飛躍してしまったが、いずれ、この点に関するきちんとした議論が必要のようにも思う。