今年度の神奈川県市町村研修センターのテーマは、2025年時代の総合計画である。2025は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）になっていく。自治経営にとって大きな変化だろう。
今年度は、このテーマを７名のメンバーで研究をすることになった。テーマがテーマなので、企画課の職員が多いようだ。このメンバーで１月末まで共同研究を行うことになる。
この研究会の特徴は、ほとんど取り上げられていない新しいテーマに挑戦することである。空き家問題、若者政策とやってきて、今回のテーマとなった。空き家問題では、研究を始めた当初、ほとんど資料がなかったが、今では詳細な研究報告が行われるようになった。若者政策も、数年で大きな流れになるだろう。
研究の目標をどうするか、みんなで話し合った。
①２０２５年の時代を統計データ等でまず明確にしよう。少子高齢化、国際化など、今日よりも厳しい状況になっていることが予想される。
②その時の政策課題と政策の方向性を出してみよう。どこまで踏み込むかはやってみてであるが、随分と新しい政策が出てくるように思う。
印象に残ったのは、同じ神奈川県でも、政策課題が随分と違うことである。たとえば高齢化であるが、東部地区は、高齢化率が増えて同時に高齢者も増えてくる。ところが、西部地区のなかには、高齢化率は高いが、高齢者の総数は減って来るという町がある。同じ高齢化問題と言っても様相が違うのである。
総合計画とは何かという理念も改めて問われることになるだろう。今までの百科事典のような総合計画から、もっと自治経営の理念や哲学を感じるものになるかもしれない。当然、つくり方も変わってくるだろう。
私からのアドバイスは、国と自治体の違いを踏まえること、信託論を乗り越えて新しい公共論で考えてみたらどうかというものである。いずれにしても、今後の議論が楽しみである。
