温暖化対策、大切なことは環境と経済の両立

低炭素社会へ移行する過渡的社会
これからの社会は化石燃料依存から低炭素社会へ移行する過渡的社会です。ものづくりの世界は生産様式が激変する社会になりますから産業構造が変化します。業種、業態が激変するわけですから、現在の生産様式を維持することは難しくなります。業種転換、転業、廃業はどうしても発生します。廃業は雇用喪失者をつくります。

転業、就業できる環境がつくられることが大切
その場合、容易に転業できる仕事、就業できる場が「ある」環境がつくられていることが大切です。それには温暖化対策の諸施策が多様な産業が起こる誘引になり、雇用募集が拡大する社会になることが必要です。環境が経済・雇用を発展させる。両立できたとき温室効果ガス削減は大きく前進します。
政府は原子力発電の増設、稼働率引き上げを最重点にしていますが、原子力発電分野は成熟産業ですからここへ税金投入しても新規産業は生まれませんし、雇用拡大も生まれません。
自然エネルギーでは太陽光発電がメインです。しかしこれで潤うのは太陽光発電パネル製造メーカと特定施工業者だけです。多様な産業の発生、雇用拡大は期待できません。

中山間地の目を向けた地球温暖化対策、温室効果ガス削減
原発を推進する人たちは「日本はエネルギー資源に乏しい国」といいますが違います。地球から日本を見ると、日本は緑におおわれ、海に囲まれた自然豊かな国です。安心、安全で未来永劫、枯渇する心配がないエネルギーは水、風、森林、太陽の利活用です。
ところがそうした地域は自然エネルギーの宝庫が生活を維持できない地域になり、離農、耕作放棄、人口流出で６５歳以上人口が集落の過半数をしめる集落が年々増え、集落の消滅も起こっています。
日本の農業収入は５０万円以下が全農家の４０％、５０万から１００万円以下１８％です（２００６年農水産統計）。きわめて低い所得です。

人手がいるからこそ環境と経済が両立する
過疎地の再生は難しいです。その原因の第一は生活できない低い農業収入です。「自立」「再生」は個人の努力では不可能です。農業生産・収入を引き上げる体制、働き手の助けっ人が必要です。生産、加工、流通、販売の幅広いネットワークが必要です。中山間地対策は多様な産業の参加が必要であり、人手がいるからこそ雇用拡大になります。しかも消費したお金は地元で循環しますから幅広い業種がうるおいます。環境と経済が両立します。

日本の食料を守る政治に
中山間地を守るためには政治が日本の食料を守るものでなければいけないです。日本農業に壊滅的打撃を与えるFTA(自由貿易協定)はやってはいけないことです。

★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。