沖縄国税事務所は25日、所得税等と消費税、贈与税の2017年分の確定申告状況を発表した。所得金額は前年比7・5%増の4257億5400万円、申告納税額は同10・2%増の358億7400万円でともに8年連続で増加し、過去最高となった。確定申告書を提出した人は同4・7%増の19万5505人と19年連続で増加し過去最高を更新した。全国的には横ばい傾向だが、好調な県内経済を背景に沖縄では増加傾向が続いている。
確定申告書提出者のうち、還付申告をした人は同5・9%増の8万992人だった。申告者のうち、合計所得金額が1億円を超える人は158人で、16年より7人増えた。
土地などの譲渡により所得が生じた有所得人員は同10%増の4940人、所得金額は同17・1%増の759億9500万円と増えた。県内土地価格の上昇や旺盛な建設需要が反映された。株式などの譲渡により所得が生じた有所得人員は前年に比べ約2倍の1878人、所得金額は同73・1%増の171億1300万円だった。
個人事業者の消費税の申告件数は同3・8%増の1万2145件、納税申告額は同4・9%増の70億7700万円だった。
贈与税の納税人員は同7・1%増の2993人で、申告納税額は同187・2%増の63億8600万円だった。
情報通信技術(ICT)を利用した申告書提出者の割合は前年よりも増えた。16年から必要となったマイナンバーの記載率は所得税、贈与税ともに全国平均より10ポイント以上低かった。
医療費控除の適用者は同12・1%増の4万5718人。そのうち、17年から始まった、一部の市販薬を購入した際に所得控除が受けられるセルフメディケーション税制による特例を適用された人は113人だった。