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県内法人税529億円、最高 背景に景気拡大 黒字割合全国一

2017-11-08 09:46:55 | ニュース

 

沖縄国税事務所が7日に発表した2016年度の法人税の申告実績によると、県内で法人税の申告を行った法人数は前年度比4・4%増の2万4011件、課税対象となる所得の総額は7・3%増の2567億5800万円に上り、いずれも過去最高を記録した。これにより県内の法人が納める法人税額は前年度より14億1100万円(2・7%)多い529億200万円となり、4年連続の増加で過去最高を更新した。

県内景気の拡大を背景にした法人数の増加や企業の収益環境の改善が所得増につながり、税収面にも反映している。

法人税の対象となる黒字申告の件数は、前年度比7・5%増の9609件だった。申告件数全体に占める黒字申告の割合は前年度から1・1ポイント上昇の40・0%となり、前年に続いて全国の国税局で最高だった。黒字申告割合は5年連続で上昇している。

これに対し、赤字申告による欠損金の総額は前年度比8・7%減の568億4千万円、赤字申告1件当たりの欠損金額は10・8%減の395万円となり、欠損金も過去10年間で最小の水準に縮まっている。

15年度から本格的に課税実施となった「地方法人税」の申告税額は、同26・7%増の23億7千万円だった。

16年度に法人税の税務調査をした法人数は429件で、このうち333件で申告漏れなどの問題があった。申告漏れ所得の総額は前年度比16・7%減の39億600万円、調査による追徴税額は8・7%増の12億4900万円に上った。

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