県内法人税５２９億円、最高 背景に景気拡大 黒字割合全国一

 

沖縄国税事務所が７日に発表した２０１６年度の法人税の申告実績によると、県内で法人税の申告を行った法人数は前年度比４・４％増の２万４０１１件、課税対象となる所得の総額は７・３％増の２５６７億５８００万円に上り、いずれも過去最高を記録した。これにより県内の法人が納める法人税額は前年度より１４億１１００万円（２・７％）多い５２９億２００万円となり、４年連続の増加で過去最高を更新した。

県内景気の拡大を背景にした法人数の増加や企業の収益環境の改善が所得増につながり、税収面にも反映している。

法人税の対象となる黒字申告の件数は、前年度比７・５％増の９６０９件だった。申告件数全体に占める黒字申告の割合は前年度から１・１ポイント上昇の４０・０％となり、前年に続いて全国の国税局で最高だった。黒字申告割合は５年連続で上昇している。

これに対し、赤字申告による欠損金の総額は前年度比８・７％減の５６８億４千万円、赤字申告１件当たりの欠損金額は１０・８％減の３９５万円となり、欠損金も過去１０年間で最小の水準に縮まっている。

１５年度から本格的に課税実施となった「地方法人税」の申告税額は、同２６・７％増の２３億７千万円だった。

１６年度に法人税の税務調査をした法人数は４２９件で、このうち３３３件で申告漏れなどの問題があった。申告漏れ所得の総額は前年度比１６・７％減の３９億６００万円、調査による追徴税額は８・７％増の１２億４９００万円に上った。

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