原発ゼロへ！ やり方が問題

野田総理は、本日、広島市内で記者会見し、政府が取りまとめを目指す中長期的なエネルギー政策について「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどのような課題があるのかについて、関係閣僚に指示をしたい」と述べ、政府内で将来の「原発ゼロ」に関する課題や問題点などを精査していく考えを明らかにしたそうです。すでに、政府が国民の考えを聞く意見聴取会が各地で開かれ、また討論型世論調査が終了した現段階で、今さら何を言っているのかというのが、率直な私の感想です。一見、原発ゼロに向けた姿勢を見せ、世論を引き付けた上で、最終的には数々の課題を挙げ、やはりその課題を克服するのは、日本の経済、国民の生活を考えると現実的ではないという結論になるのが目に見えています。

ご案内の通り、日本はこれまで原発推進の国策が進められる中で、原子力ムラなる既得権益が力を持ち、電力会社も、財界も、誘致自治体も、学術界もそこに組み込まれました。そして、国民には「原発は絶対安全だ」「原発がなければ日本のエネルギーは立ち行かない」という刷り込みがなされてきたのです。そんな中で起こったあの不幸な福島第一原発事故。多くの被災者が今なお苦しんでいる現状を見て、国民が原発に恐怖を感じ、原発を安易に再稼働させてはいけない、原発をゼロにすべきいう世論が高まっているのだと思います。日本の主権者たる国民が、今までの刷り込みから解放され、原発ゼロに向け強い意志を持つようになったのです。

しかし、国民の意識は解放されても、原子力ムラは依然として存在しています。その抵抗たるやもの凄いもので、今なお原発再稼働が早期に進められるよう様々な手を尽くしています。この現状を放置して、「原発ゼロ」に関する課題や問題点などを精査するといっても、うまくいくはずがないのです。繰り返しになりますが、この国の主権者は国民です。だからこそ、今総理がやるべきことは、国民の意を受け、「原発をゼロにする」と高らかに方針を示し、そのための具体策を検討し、決めていくことなのではないでしょうか？ 検討、検討といっても先送りされるだけなのです。

私たち「国民の生活が第一」は、次のように宣言しました。
「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

真に「国民の生活が第一」の政治を実現するには、このような政治のリーダーシップ、そして覚悟と責任感が必要なのだと思います。