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大阪市民がアホ過ぎて、どうにもならんわ・・・。

2018-03-31 | 政治・経済
＜維新＞「都構想」住民投票、実施先送りも　松井代表が言及

大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施時期について、
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は３１日、目標としていた９～１０月の実施が先送りされる可能性に初めて言及した。
大阪府・市議会での議論が進んでいないことを理由に挙げ、「時期ありきでいくと、住民の皆さんの判断材料がそろわない可能性がある」と述べた。

　同日、神戸市内で開いた党大会後の記者会見で答えた。
松井代表はこれまで、２度目となる住民投票について「今年９月か１０月の実施を目指す」としていたが、
会見では、都構想の制度設計を話し合う府市の法定協議会（法定協）の議論が「停滞気味であることは認めざるを得ない」と言及。
その上で月１回のペースで開かれている法定協の開催状況を踏まえ
「議論の進み方を考えると、日程ばかりで押し続けても住民に理解されない可能性もある」と先送りの容認も示唆した。

　一方で、党大会では「全党一丸となって再び住民投票に挑戦する」との活動方針を採択した。
会見でも松井代表は、９～１０月の実施目標自体は変えず、仮に先送りした場合でも、
来春の統一地方選までに実施しないと「公約違反になる」と強調した。

　大阪都構想を巡っては、２０１５年５月に大阪市民を対象にした住民投票で、
市内を５特別区に再編する案が小差で否決されたが、再挑戦を公約にした同年１１月の大阪府知事・市長ダブル選で松井知事らが勝利し、
法定協が再度設置された。しかし今年に入って、維新の創始者である橋下徹前大阪市長が
「（以前にあった）府市のいがみ合いが解決してみんな安心している」などを理由に住民投票の先送りを提案し、
維新内部にも同調する声が出始めていた。

　この日の党大会は、地方組織の強化のため、東京、大阪以外で初めて開かれた。
都構想の実現や、憲法審査会での改憲議論をリードするなどの方針を決めた。
また、松井代表は議員報酬や政務活動費などを満額受け取っている党所属議員は、
統一地方選で公認しない方針も明らかにした。
【津久井達、林由紀子】

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今のうちに府市統合せねばならんのに、アホな大阪市民は「もうこれでええわ。」とのんびりしとる。

ほんまにアホばっかりや。

どもならんわ、この町は・・・。

これで消費税１０％は決まり、可処分所得も減るぞ。

2017-10-23 | 政治・経済
自民・公明が圧勝し、我が国は今まで同様、アメリカの傀儡国家（＆官僚天国）を続ける事になった。

B層は不滅です！

小泉しんじろうの演説でキャーキャー言って喜んでいる、ババアどもの醜い姿を見るのはもう沢山だ。

B層は不滅です！


しょうがない、


日本人は奴隷でいるのが好きみたいだ。　このまま続けよう。







選挙に行く前に『「日米指揮権密約」の研究』を一読せよ！

2017-10-13 | 政治・経済
「日米指揮権密約」の研究』



【広告連動企画!!】 新刊『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか 岩上安身によるジャーナリスト末浪靖司氏インタビュー 2017.10.7


要するに・・・例の政党に政権を握らせると、我々は税金を毟り取られるのである。


だから、ワシは違う党に投票する。


日本人はいつまでアメリカの奴隷であり続けるのか？？？


もう、ワシはコリゴリだ。

何がハロウィンだ？クリスマスだ～？！！

恥を知れ、恥を。


日本国憲法は改正せねばならぬが、

今のままでは我が自衛隊は、アメリカ軍の尖兵として海外に派兵される。

（もう、されとるが。）

現下では憲法9条を守れ！



こういう事は、けっこう日常的にあるのでは・・・？

2017-02-26 | 政治・経済
橋下徹氏、ツイッターで「政府はミスを認めるべき」


　橋下徹前大阪市長は２３日夜から、森友学園についての書き込みをツイッターで連発している。「森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か」と訴えた。

　政府への批判が続き、「随意契約にするにしても参加意思確認型にすべきだった。他に購入希望者がある場合には入札に切り替える手続き。政府はミスを認めるべき」と指摘した。

　２４日昼ごろの書き込みでは、「価格算定の手続きが不透明過ぎる。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている。やはり政治介入か」と疑った。（原文のまま）


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これ・・、裏金が学園から自民党に流れてたら面白いね。

一族郎党除名処分の文書が、誰が書いたか判らないだと！？？

2016-08-02 | 政治・経済
自民、小池百合子氏の除名見送りへ　都知事選「圧勝」で世論の反発警戒


自民党はアホの寄り集まりだ。
こんな政党、早く潰せ！



今頃になって、あの文書は誰が書いたか判らない！・・・だと言っておる（笑）
あの文書には石原や内田の名前が書いてあるじゃないか？？

石原親子はバカだぜ、あれ。

何と見苦しい。。。。


マック赤坂の言い分は正しい。

2016-07-14 | 政治・経済
マック赤坂氏「ちょっと待った！」都知事選候補者討論会に乱入も退場処分

マスコミは最初っからこの数名の候補に絞ってる。。。
そう考えてもおかしい。

普通に供託金も預けて、自分の意見を聞いてもらおうと考えてる候補者だろ？
何故、それを排除する？？？？

マスコミの態度は間違っている。

「おおさか」は外すべきだ。

2016-07-12 | 政治・経済
党名に「おおさか」いらない　吉村大阪市長、変更を提案

おおさか維新の会で常任役員を務める吉村洋文・大阪市長は１１日、１２日に開く党常任役員会で新党名を提案する意向を示した。
市役所で記者団に「国政政党として実績を全国に広げていくという意味で、党名を変更すべきだ。
『おおさか』は外し、『維新』は残すべきだ」と述べた。
党代表の松井一郎・大阪府知事も１０日夜、党名変更を検討する考えを示しており、変更の流れは固まりつつある。

　一方、おおさか維新幹部は１１日、河村たかし・名古屋市長率いる地域政党「減税日本」に改めて合流を打診したことを明らかにした。
「おおさか」が付く党名が合流の壁の一つになっていたため、「党名変更時に合流を」と呼びかけたという。

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当たり前や。東京・名古屋で「おおさか」はおかしいやろ？

Ｔ−ｎｓＳＯＷＬは「安保法制」には反対だが、安保そのものには賛成なのか？

2016-04-30 | 政治・経済
Ｔ−ｎｓＳＯＷＬ

若い世代が政治に参加する事は非常に大事だ。

安倍に反対、安保法制に反対・・・これは解る。

だけど、憲法そのもの、安保そのものにはどうなんだ？

米軍基地が我が国に存在する事は？

独自の憲法、独自の軍隊を持ち、安保を破棄し、米軍を撤退させたら

真の「自立した国家」だと思うんだけどな・・・・。

それは蓮舫の言う通りだ。

2016-03-03 | 政治・経済
民主・蓮舫氏、「仕分けの女王」再び　子供の貧困対策費めぐり「無駄」鋭く指摘

まぁ、結局のところ
どの党が政権を握っても、行政の在り方は変えられない、
税金の無駄遣いは止められない・・・って事だ。


革命を起こさねばならんわ。


復興対策とか子供の貧困だとか、それらしい名目にしておいて
血税を貪るシステムだ。

TPPは恐ろしい。英語・スペイン語・仏語が解からんと、どもならん！！

2016-02-19 | 政治・経済
TPP合意文書とサンフランシスコ平和条約はまったく同じ。「日本語の正文がない」ということの意味とは？


今、一番問題なのはTPPだ。↓


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■TPP合意文書に日本語の正文がない

甘利大臣が辞任し、2月4日には合意文書の署名があったので、「TPPはもう終わったことと」というムードになり、このところTPP関連の話題が少なくなった。ただ、今後、国会ではTPPの承認案と関連法案の審議が行われる。そこで、その前に、一つの大きな問題を提起してみたい。

それは、すでに明らかになっているTPP合意文書に、日本語の正文がないということだ。日本語の翻訳文はやっと公開されたが、正文でない以上、それを読んでもほとんど意味がない。なぜなら、国会で承認するといっても、それは正文の合意文書のことだからだ。

■外務省の驚くべき答弁

そもそも、合意文書に日本語がないということ自体が信じがたいことだ。正文は、英語、スペイン語、フランス語の3言語だけである。日本はTPP経済圏のなかで、経済規模はアメリカに次いで2番目に大きい。それなのに、正式文書に日本が採用されないということがあっていいのだろうか？

すでにこの問題は、昨年秋の国会でも追及され、外務省の担当者は、「日本語を正文にしろと提起したことはない」と、驚くような答弁をしている。その理由は、「日本が遅れて参加したから」というのだが、それならなぜ同じく遅れて参加したカナダの要求でフランス語が正文になったのだろうか？

フランス語はTPP参加12カ国のなかで、カナダでしか公用語になっていない。それも英語との併用であって、使われているのはケベック州など一部だけである。

それなのに、外務省は「カナダにとっては政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と説明した。そこで、はっきり言いたいが、日本語を正文に採用させるということは、日本にとっても “政治的に非常に重要な課題”だということだ。

■本当に言うべきことは言ったのか？

TPPは政府間交渉で、どの国でも議会とは関係なく勝手に進められてきた。そうして、昨年秋、ついに“大筋合意”となったわけだが、“大筋合意”というのは本当なのだろうか？ 甘利全大臣はその立役者で、安倍首相や政府筋が言うように、「日本は言うべきことは言った」「守るべきものは守った」というのは、本当なのだろうか？

交渉内容の詳細などは知るよしもないが、おそらく、日本側はほぼなにもしなかったのは間違いない。なぜなら、甘利前大臣には、英語での交渉の席で、なにが問題なのかを理解する力があったかどうかさえ疑問だからだ。

しかも、カナダのように自国言語の正文採用を要求しなかったということは、なにも要求しなかったに等しいからだ。

■「サンフランシスコ平和条約」とまったく同じ

正文に日本語がないということで、思い出すのは、戦後日本の国際間のポジションを決めた「サンフランシスコ平和条約」である。このサンフランシスコ平和条約にも、日本語の正文はない。今回のTPP合意文書と同じく、英語、フランス語、スペイン語の3言語が正文で、付け足しで日本後版もつくったと、次のように書かれているだけである。“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.”

このことをつき突き詰めると、条約として有効なのは、英語、フランス後、スペイン語の文章のみであり、日本語は参考文書ということになる。

このことをきちんと指摘しているのは、苫米地英人氏だけである（著書『日本を捨てよ』『脳と心の洗い方』などで）。また、国会では民主党の藤末健三参議院が質問したことがあるが、そのときの政府答弁は「日本文は正文でない」と認めただけだった。

このようなことから、苫米地氏は、サンフランシスコ平和条約は、日本の独立を認めた条約ではないとも言っている。

■「日本人による自治権」を認めただけ

じつは、私も自著（『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』）でこのことを書いたことがある。さらに、この欄で昨年書いた『安保法案「米要望通り法制化」記事（東京新聞）の信じがたき誤解』でも、このことを指摘した。

サンフランシスコ平和条約というのは、大きく言うと、敗戦国の日本に「日本人による自治権」だけを認めたものだ。つまり、日本人は日本を統治できる“自治権”を持っていいと、戦勝国（連合国）が認め、講和したということである。

これを日本の教科書は「日本が独立を回復した」と記述したので、今日まで日本人は「日本は独立国家だ」と信じ込まされてきた。歴史教育の間違いだ。



■日本は「再独立」などしていない

サンフランシスコ平和条約は、アメリカの意向によるアメリカとそれに従う国々による「日本との講話」であって、参加していない国も多かった。まず、毛沢東の中華人民共和国と蒋介石の中華民国のどちらが日本と交戦した当事国とするかで米英の意見が分かれ、中国共産党政権はこれに参加しなかった。

参加したのは52カ国（日本を含む）だが、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは参加したものの条約には調印せず、インド、ビルマ（現ミャンマー）、ユーゴスラビアは出席を拒否した。

つまり、サンフランシスコ平和条約は、ホンモノの「平和条約」（peace treaty）ではない。したがって、日本の教科書の記述「日本は独立を回復した」は間違いである。しかし、今日まで、このことをはっきりと指摘した人は少ない。

日本は敗戦国なのだから、1951年の時点で、平和条約に日本語正文が採用されなかったのは仕方ないかもしれない。しかし、あれから半世紀以上たった今日においても、国際条約で日本語の正文がつくられない、それを政府が要求すらしないということは、日本自らが「独立国ではありません」と言っているのと同じだ。

■憲法を改正してもほとんど無意味

次の参院選で勝ったら、安倍首相はいよいよ憲法改正に乗り出す意向だという。それは、日本を本当の意味での独立国にしたいがためだと思われる。しかし、自主憲法を制定できたとしても、その望みはかなわない。

なぜなら、憲法は国内法であり、サンフランシスコ平和条約は国際法で、国内法より上位に位置するからだ。

憲法を改正することはかまわない。ただ、まずはTPPのような国際条約で、日本語正文を認めてもらう努力をしてほしい。そして、サンフランシスコ平和条約に代わる平和条約を各国と締結する努力をしてほしい。それをしないで、憲法改正に突き進んでもほとんど意味はない。日本政府は、もっと国民に対して真剣に向きあうべきではないだろうか？



それにしても、日本の国会はTPPの合意文書をどうやって承認するのだろうか？ 英語正文を読んだ議員はいるのだろうか？ 正文ではない翻訳文書を承認しても、本当の意味で承認したことになるとは思えない。





山田順 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー


1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『新聞・出版 絶望未来』（東洋経済新報社）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク）。近著は『円安亡国 ドルで見た日本経済の真実』（文春新書）。